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1. 横浜市議会 2000-02-22
   02月22日－02号

   
   取得元: 横浜市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-25
   平成１２年第１回定例会　　　　　　　　　　　　　　第１回　　　　　　　　　　横浜市会　　　会議録（第２号）　　　　　　　　　　　　　　定例会　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第３号　　　　　　　　　平成12年２月22日（火）午前10時開議　第１　市第 180号議案　平成11年度横浜市一般会計補正予算（第４号）　第２　市第 157号議案　横浜市工場立地法地域準則条例の制定　第３　市第 170号議案　横浜港国際客船ターミナル（仮称）新築工事（第１工区建築工事）及び臨港道路整備工事（第１工区）請負契約の締結　第４　市第 171号議案　横浜港国際客船ターミナル（仮称）新築工事（第２工区建築工事）及び臨港道路整備工事（第２工区）請負契約の締結　第５　市第 172号議案　横浜港国際客船ターミナル（仮称）新築工事（第３工区建築工事）及び臨港道路整備工事（第３工区）請負契約の締結　第６　水第３号議案　　平成11年度横浜市水道事業会計補正予算（第１号）　第７　市第 177号議案　新横浜長島地区遊水池建設工事請負契約の変更　第８　市第 191号議案　平成11年度横浜市市街地開発事業費会計補正予算（第２号）　第９　市第 192号議案　平成11年度横浜市自動車駐車場事業費会計補正予算（第３号）　第10　市第 197号議案　平成11年度横浜市埋立事業会計補正予算（第２号）　第11　市第 175号議案　横浜市立大学連携大学院（仮称）研究棟新築工事（電気設備工事）請負契約の締結　第12　市第 176号議案　横浜市立大学連携大学院（仮称）研究棟新築工事（空気調和設備工事）請負契約の締結　第13　市第 183号議案　平成11年度横浜市立大学費会計補正予算（第３号）　第14　市第 155号議案　横浜市介護保険円滑導入基金条例の制定　第15　市第 167号議案　平成10年度横浜港臨港道路事業大さん橋基部工事委託契約の変更　第16　市第 193号議案　平成11年度横浜市公共事業用地費会計補正予算（第２号）　第17　市第 153号議案　横浜市の保有する情報の公開に関する条例の制定　第18　市第 154号議案　横浜市個人情報の保護に関する条例の制定　第19　市第 140号議案　横浜市社会福祉審議会条例の制定　第20　市第 141号議案　横浜市児童福祉審議会条例の制定　第21　市第 142号議案　横浜市小規模給食施設の栄養改善に関する条例の制定　第22　市第 143号議案　横浜市食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準に関する条例の制定　第23　市第 144号議案　横浜市教育委員会委員の定数に関する条例の制定　第24　市第 145号議案　横浜市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正　第25　市第 146号議案　横浜市防災会議条例の一部改正　第26　市第 147号議案　横浜市公債条例の一部改正　第27　市第 148号議案　横浜市市税条例の一部改正　第28　市第 149号議案　横浜市福祉地区及び福祉事務所条例の一部改正　第29　市第 150号議案　横浜市環境影響評価条例の一部改正　第30　市第 151号議案　横浜市都市計画審議会条例の一部改正　第31　市第 152号議案　横浜市建築基準条例の一部改正　第32　市第 156号議案　横浜市大規模小売店舗立地審議会条例の制定　第33　市第 158号議案　横浜市財産評価審議会条例の一部改正　第34　市第 159号議案　横浜市印鑑条例の一部改正　第35　市第 160号議案　横浜市地区センター条例の一部改正　第36　市第 161号議案　横浜市緑化センター条例の一部改正　第37　市第 162号議案　横浜国際港都建設事業金沢八景駅東口地区土地区画整理事業施行条例等の一部改正　第38　市第 163号議案　横浜市下水道条例の一部改正　第39　市第 164号議案　横浜市営住宅条例及び横浜市営住宅条例の一部を改正する条例の一部改正　第40　交第５号議案　　横浜市高速鉄道運賃条例及び横浜市乗合自動車乗車料条例の一部改正　第41　市第 165号議案　大口第665号線等市道路線の認定及び廃止　第42　市第 166号議案　茅ケ崎小学校の学校用建物の取得　第43　市第 168号議案　今宿地区センター（仮称）及び今宿地域ケアプラザ（仮称）新築工事（建築工事）請負契約の締結　第44　市第 169号議案　能見台地区センター（仮称）及び能見台地域ケアプラザ（仮称）新築工事（建築工事）請負契約の締結　第45　市第 173号議案　上瀬谷住宅（仮称）第１期新築工事（建築工事）請負契約の締結　第46　市第 174号議案　十日市場住宅第７期建替工事（第５工区建築工事）請負契約の締結　第47　市第 178号議案　都市計画道路環状３号線戸塚地区街路整備工事（その３）請負契約の変更　第48　市第 179号議案　平成10年度中堀川改修工事請負契約の変更　第49　市第 181号議案　平成11年度横浜市国民健康保険事業費会計補正予算（第１号）　第50　市第 182号議案　平成11年度横浜市老人保健医療事業費会計補正予算（第１号）　第51　市第 184号議案　平成11年度横浜市港湾整備事業費会計補正予算（第２号）　第52　市第 185号議案　平成11年度横浜市中央卸売市場費会計補正予算（第２号）　第53　市第 186号議案　平成11年度横浜市中央と畜場費会計補正予算（第１号）　第54　市第 187号議案　平成11年度横浜市農業共済事業費会計補正予算（第１号）　第55　市第 188号議案　平成11年度横浜市交通災害共済事業費会計補正予算（第１号）　第56　市第 189号議案　平成11年度横浜市勤労者福祉共済事業費会計補正予算（第１号）　第57　市第 190号議案　平成11年度横浜市公害被害者救済事業費会計補正予算（第１号）　第58　市第 194号議案　平成11年度横浜市市債金会計補正予算（第１号）　第59　市第 195号議案　平成11年度横浜市病院事業会計補正予算（第１号）　第60　市第 196号議案　平成11年度横浜市下水道事業会計補正予算（第２号）　第61　水第４号議案　　平成11年度横浜市工業用水道事業会計補正予算（第１号）　第62　交第６号議案　　平成11年度横浜市自動車事業会計補正予算（第１号）　第63　交第７号議案　　平成11年度横浜市高速鉄道事業会計補正予算（第１号）　第64　請願第28号　　　高齢者の医療費１割負担導入など新たな患者負担増反対等に関する意見書の提出方について　第65　請願第29号　　　年金制度の改善に関する意見書の提出方について　第66　請願第25号　　　ヨコハマ・りぶいん事業の計画見直しについて　第67　請願第31号　　　リストラ規制条例の制定について　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　第68　議第11号議案　　オウム真理教への対策を求める意見書の提出　第69　議第12号議案　　周辺環境の悪化を招く店舗の深夜営業を規制する法整備等の早期実現を求める意見書の提出　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　第70　市第93号議案から　　　　　　　　　　　　　　平成12年度横浜市各会計予算及び予算関係議案　　　　市第139号議案まで　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議員（89人）　　　　　　　　　　　　　　福田峰之君　　　　　　　　　　　　　　畑野鎮雄君　　　　　　　　　　　　　　松本　研君　　　　　　　　　　　　　　古川直季君　　　　　　　　　　　　　　横溝富和君　　　　　　　　　　　　　　今野典人君　　　　　　　　　　　　　　榊原泰子君　　　　　　　　　　　　　　加納重雄君　　　　　　　　　　　　　　源波正保君　　　　　　　　　　　　　　河治民夫君　　　　　　　　　　　　　　中家治子君　　　　　　　　　　　　　　中島明子君　　　　　　　　　　　　　　石上恵子君　　　　　　　　　　　　　　井上さくら君　　　　　　　　　　　　　　横山正人君　　　　　　　　　　　　　　佐藤祐文君　　　　　　　　　　　　　　清水富雄君　　　　　　　　　　　　　　梶村　充君　　　　　　　　　　　　　　田中忠昭君　　　　　　　　　　　　　　佐藤行信君　　　　　　　　　　　　　　岡本英子君　　　　　　　　　　　　　　加藤広人君　　　　　　　　　　　　　　手塚静江君　　　　　　　　　　　　　　手塚勇夫君　　　　　　　　　　　　　　荒木由美子君　　　　　　　　　　　　　　関　すみ江君　　　　　　　　　　　　　　脇田久美子君　　　　　　　　　　　　　　与那原寛子君　　　　　　　　　　　　　　横山栄一君　　　　　　　　　　　　　　藤代耕一君　　　　　　　　　　　　　　佐藤　茂君　　　　　　　　　　　　　　丸山峰生君　　　　　　　　　　　　　　谷田部孝一君　　　　　　　　　　　　　　菅野義矩君　　　　　　　　　　　　　　高梨晃嘉君　　　　　　　　　　　　　　飯沢清人君　　　　　　　　　　　　　　和田卓生君　　　　　　　　　　　　　　高橋　稔君　　　　　　　　　　　　　　仁田昌寿君　　　　　　　　　　　　　　柴田豊勝君　　　　　　　　　　　　　　関　美恵子君　　　　　　　　　　　　　　柏　美穂君　　　　　　　　　　　　　　工藤恒子君　　　　　　　　　　　　　　鈴木喜太郎君　　　　　　　　　　　　　　吉原　訓君　　　　　　　　　　　　　　山田一海君　　　　　　　　　　　　　　大久保純男君　　　　　　　　　　　　　　酒井喜則君　　　　　　　　　　　　　　伊波洋之助君　　　　　　　　　　　　　　中島憲五君　　　　　　　　　　　　　　松本　敏君　　　　　　　　　　　　　　星野國和君　　　　　　　　　　　　　　川辺芳男君　　　　　　　　　　　　　　森　敏明君　　　　　　　　　　　　　　竹中吉晴君　　　　　　　　　　　　　　木村久義君　　　　　　　　　　　　　　中島文雄君　　　　　　　　　　　　　　岩崎ひろし君　　　　　　　　　　　　　　宗形もと子君　　　　　　　　　　　　　　福田泰子君　　　　　　　　　　　　　　相川光正君　　　　　　　　　　　　　　川口正寿君　　　　　　　　　　　　　　吉村米壽君　　　　　　　　　　　　　　小林昭三郎君　　　　　　　　　　　　　　福田　進君　　　　　　　　　　　　　　黒川澄夫君　　　　　　　　　　　　　　田野井一雄君　　　　　　　　　　　　　　安藤和男君　　　　　　　　　　　　　　小幡正雄君　　　　　　　　　　　　　　花上喜代志君　　　　　　　　　　　　　　横溝義久君　　　　　　　　　　　　　　中川俊介君　　　　　　　　　　　　　　石井義了君　　　　　　　　　　　　　　堀井和弘君　　　　　　　　　　　　　　大貫憲夫君　　　　　　　　　　　　　　高野明子君　　　　　　　　　　　　　　梅野りんこ君　　　　　　　　　　　　　　太田正孝君　　　　　　　　　　　　　　中村達三君　　　　　　　　　　　　　　嶋村勝夫君　　　　　　　　　　　　　　角田和宏君　　　　　　　　　　　　　　関　貞彦君　　　　　　　　　　　　　　池谷泰一君　　　　　　　　　　　　　　岩下義正君　　　　　　　　　　　　　　野村政晴君　　　　　　　　　　　　　　松浦照朝君　　　　　　　　　　　　　　鈴木義久君　　　　　　　　　　　　　　大滝正雄君　　　　　　　　　　　　　　石井睦美君　欠席議員（３人）　　　　　　　　　　　　　　牧嶋秀昭君　　　　　　　　　　　　　　横山良一君　　　　　　　　　　　　　　鈴木正之君　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席説明員　　　　　　市長　　　　　　　　　　　高秀秀信君　　　　　　助役　　　　　　　　　　　岡本　坦君　　　　　　助役　　　　　　　　　　　藤井紀代子君　　　　　　助役　　　　　　　　　　　清水利光君　　　　　　収入役　　　　　　　　　　岸田道則君　　　　　　技監　　　　　　　　　　　中村芳之君　　　　　　総務局長　　　　　　　　　中島弘善君　　　　　　企画局長　　　　　　　　　（技監兼務）　　　　　　財政局長　　　　　　　　　渡邊浩志君　　　　　　市民局長　　　　　　　　　佐藤雅亮君　　　　　　福祉局長　　　　　　　　　大澤正之君　　　　　　衛生局長　　　　　　　　　鈴木正次君　　　　　　環境保全局長　　　　　　　土田　稔君　　　　　　環境事業局長　　　　　　　石井和男君　　　　　　経済局長　　　　　　　　　大場浪男君　　　　　　緑政局長　　　　　　　　　宇野公博君　　　　　　都市計画局長　　　　　　　小野耕一君　　　　　　道路局長　　　　　　　　　鳥居盛男君　　　　　　下水道局長　　　　　　　　長沢　毅君　　　　　　港湾局長　　　　　　　　　金近忠彦君　　　　　　建築局長　　　　　　　　　内藤惇之君　　　　　　市立大学事務局長　　　　　富田日出男君　　　　　　消防局長　　　　　　　　　西村　浩君　　　　　　水道局長　　　　　　　　　本多常高君　　　　　　交通局長　　　　　　　　　原　克己君　　　　　　教育委員会委員長　　　　　高杉　暹君　　　　　　教育長　　　　　　　　　　太田　昇君　　　　　　選挙管理委員会委員長　　　小泉　俐君　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相原俊雄君　　　　　　事務局長　　　　　　人事委員会委員長　　　　　末柄辰雄君　　　　　　人事委員会事務局長　　　　川井秋彦君　　　　　　代表監査委員　　　　　　　一杉哲也君　　　　　　監査事務局長　　　　　　　西川律夫君　　　　　　総務局市長室長　　　　　　長岡英昭君　　　　　　総務局行政部長　　　　　　木島繁治君　　　　　　総務局人事部長　　　　　　尾崎秀三君　　　　　　企画局政策部長　　　　　　加藤　智君　　　　　　財政局理事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今田忠彦君　　　　　　（財政部長）　　　　　　教育委員会総務部長　　　　福井富夫君　　　　　　総務局行政部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中上　直君　　　　　　（総務課長）　　　　　　財政局財政部財政課長　　　柏崎　誠君　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席市会事務局職員　　　　　　局長　　　　　　　　　　　田中　修君　　　　　　市会事務部長　　　　　　　菅野　明君　　　　　　庶務課長　　　　　　　　　三田　修君　　　　　　議事課長　　　　　　　　　萩原　博君　　　　　　調査課長　　　　　　　　　橋本好文君　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　午前10時31分開議　　　　　　　　〔書記着席議員数報告〕 ○議長（田野井一雄君）　ただいま書記に報告させましたとおり，現在着席議員数は86人であります。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田野井一雄君）　これより本日の会議を開きます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田野井一雄君）　会議録署名者は，梶村充君と手塚勇夫君にお願いいたします。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田野井一雄君）　本日は，お手元に配付いたしました議事日程第３号により順次御審議いただきますので，御了承願います。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田野井一雄君）　これより日程に入ります。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田野井一雄君）　日程第１，市第180号議案から日程第67，請願第31号までの67件を一括議題といたします。　各委員会の報告書は書記に朗読させます。（資料編538ページ参照）　　　　　　　〔書記朗読〕 ○議長（田野井一雄君）　これより討論に入ります。　発言の通告がありますので，順次これを許します。柴田豊勝君。　　　　　　　〔柴田豊勝君登壇，拍手〕 ◆（柴田豊勝君）　私は，日本共産党を代表して，今議会に提案された現年度議案のうち，157号議案を初め９件に反対，また，請願３件の不採択に反対して討論を行います。　市第157号議案，市工場立地法地域準則条例の制定についてです。　内容は，工場立地法が改正され，これまで全国一律に制限していたものを都道府県の権限から大都市特例により政令市の業務とされたことから，本市として工業地域等の緑地面積率等の緩和を行う準則を新たに制定しようとするものです。具体的には，公表された準則よりも他の準則にすることが適切であると認められる区域に限って地域準則を定めるものです。全国一律の工場緑地を20％，環境施設を５％の合計25％と定めていたものを，都市計画法第８条の第二種区域のうち工業及び工業専用地域をそれぞれ敷地面積に対して緑地の割合を15％，環境施設を20％にして，５％緩和するものです。また，準工業地域は公表された準則のままとし，その他地域を第一種区域として緑地を25％，環境施設を30％とし，５％規制を強めるものです。新たに工場の建てかえ等を行うとき，敷地面積3,000平方メートル，建物面積9,000平方メートル以上のいずれかの場合に適用されるものです。　市内の工場の多くは京浜臨海部を中心に明治，大正の時代から日本の最大の工場地帯として発展してきた経緯があります。しかし今日，工場の老朽化，地方への新工場の移転，さらに海外に進出するなど激しいリストラの渦に巻き込まれ広大な遊休地の顕在化など，再生は地域を超えた国民的課題であります。　条例制定に反対する第１は，良好な工場及び周辺の環境を後退させるからです。　現在，環境保全は世界的規模で努力されている中で車と工場が環境の二大汚染の要因であります。その中で，工場の緑地を拡大し工場地帯であっても良好な環境と周辺の住環境を守ることは当然のことであります。ゆめはまプランの緑のオープンスペースの項にも，工場の緑化や屋上，壁面などの緑化の推進がうたわれています。臨海部南部や内陸工業地域は従前の工場立地法に基づいて緑地と環境施設の基準に合致させて整備されているのに，古くからある京浜臨海部の現状に合わせたとして，広い工業と工業専用地域の緑地等５％の緩和は臨海部全体の緑地環境を悪化させるものです。その削減は，京浜臨海部の特定工場対象面積はみなとみらい21地区の倍を超える約400ヘクタールであり，その５％に相当し，20ヘクタールの緑地予定地を失うことになり，時代の流れに逆行することとなるでしょう。　第２は，京浜臨海部に立地する企業側に新工場を建設しようとの計画が極めて少ない状況にあることです。　本市経済局が1998年に実施した調査，市内特定工場実態調査結果として，対象234工場中回答を寄せた166工場の回答によれば，実態は明解です。これまで立地法の影響で建てかえなど計画の有無についてのアンケートを集約した結果，新工場を計画したことがない，計画したが影響なかったが合わせて70％を超えています。しかも，中長期的について建てかえの意向はないが60％，小規模の建てかえを計画の合計で72％となります。したがって，その影響は少ないことが明らかです。規制緩和を促進することで工場の新増設が期待できるとしていますが，実態は全く違います。今回の規制緩和が，京浜臨海部の既存工場の新増設の意欲は見られない中で，企業誘致の切り札として再開発事業を促進しようとする意図は明白です。　第３は，緑地環境などの規制緩和をひたすら進めるのではなく，京浜臨海部の再生に今必要なことは，海外移転やリストラ規制を行い，安定した雇用のもとで国民的事業として再生策を探求をすることです。　京浜臨海部の工業，工業専用地域の企業で，立地の条件，つまり緑地率を現状に合わせて引き下げてほしいとの要望が71％あるのは，今後工場の閉鎖などの場合，有効に活用できる売買価格を考えているものと推察されています。（「そうだ」と呼ぶ者あり）京浜臨海部に存在する企業といえども48％が中小企業であり，長引く不況や産業構造の変化に遭い，塗炭の苦悩の中に置かれています。行く先不明な京浜臨海部の巨大開発のための大企業の用地買収の対象となるだけというのでは，将来の物づくりの拠点に再生させようとすることに逆行することになりかねません。（「認識が全然違うな」「よく調べてから言った方がいいよ」と呼ぶ者あり）　次に，市第170号，171号，172号の各議案，横浜港客船ターミナル新築工事などの請負契約についてです。　内容は，大さん橋ふ頭に客船ターミナルを建設するため，第１工区を清水建設，第２工区を鹿島建設，第３工区を戸田建設とそれぞれ代表する共同企業体に分割発注を行うものです。　12月議会でも指摘をしたように，バブル当時に計画され国際コンペで当選したものが，クルーズ需要の低下の中で，しかも市財政が大変厳しい状況のもとで巨大投資が必要なのか，総事業費250億円のうち140億円の起債を見込むなど一層借金をふやすことになること，さらに，開業後のランニングコストさえ充足できるかどうか疑問視されているものです。したがって，契約自体を中止し抜本的な見直しを求めるものです。（「よし，いいぞ，そのとおりだ」と呼ぶ者あり）　次に，市第180号議案，99年度一般会計補正予算についてです。　今回の一般会計補正予算は，国の経済新生対策を受け，国庫補助事業の追加認証等に伴う経済対策補正及び介護保険臨時特例交付金の基金への積み立て等の補正を行うものです。（「わかっているのか」と呼ぶ者あり）一般会計の補正額は518億9,300万円，３会計合わせて599億円の巨額に及ぶものです。経済対策補正は総額208億円余で，施設等整備費，いわゆる公共事業費が約90％を占める187億円，金融安定化対策に21億円をそれぞれ投入するものです。（私語する者あり）　補正予算に反対する第１の理由は，経済対策として破綻済みの大型公共事業の積み増しを行うものだからです。（「そうだ」「何を言っているんだ」と呼ぶ者あり）　市長は，我が党の相も変わらずの大型公共事業の拡大ではないかとの質問に，公営住宅やごみ焼却工場，公園などの市民に身近な施策もあると答弁していますが，経済対策予算の33％程度にすぎません。（「世の中の流れをよく考えて言ってくれ」「言うことに矛盾があり過ぎるんだよ」と呼ぶ者あり）実態は，国の経済対策に迎合し，宮ケ瀬ダム関連の繰り出し金を初め，ＭＭ21関連のポートサイド地区開発や臨港幹線道路，国直轄の港湾整備，国直轄の道路整備負担金や街路整備費，京浜臨海部再編整備の拠点となる連携大学院整備への繰り出し金などその大半を投入するものです。これらの巨大事業の多くは大手ゼネコンの仕事起こしであり，（「まだそんなことを言っているのか」と呼ぶ者あり）地域経済を支える市内中小建設業者への仕事には縁遠いものであります。（「そうだ」「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）　第２は，住民合意のない横浜環状南線の促進のために国直轄事業の負担金として25億円が組み込まれていることです。具体的には用地買収費として計上したものです。（「ちゃんと勉強してから言えよ」と呼ぶ者あり）　総事業費3,600億円を予定，本市負担金は1,081億円が見込まれています。さらに，万国博覧会の開催機関の国際事務局から21世紀型の開発至上主義そのものと批判され見直しを迫られている愛知万博を初め，吉野川可動堰建設反対の住民投票，（私語する者あり）尼崎道路公害裁判での原告勝利判決など，開発から環境を守れの声は今や国の内外の大きな流れとなっています。（「そうだ」「そのとおりだ」「両方大事なんだよ」と呼ぶ者あり）横浜環状南線では，住民の合意のないまま用地，設計住民説明会が開かれ，また，用地買収費が計上され強行されることは言語道断です。（「みんな賛成しているぞ」と呼ぶ者あり）しかも，最近になって，絶滅が危惧される猛禽類の保護種とされているオオタカの生息が確認され，環境保護団体などを中心にオオタカを守れの運動が発展し，全国から注目を浴びている状況にあります。そのオオタカを守る具体的な何らの検討もせずにひたすら用地買収と事業を強行することは認められるものではありません。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）　第３は，連携大学院整備への繰り出し金3,008万円が計上されていることです。　問題は，京浜臨海部再編整備の一環として進められているものです。京浜臨海部再編整備は，区域面積約2,200ヘクタールとして，重点的には研究開発拠点，京浜臨海線の整備など小出しにして整備を推進し，具体的な全体計画や整備手法を明らかにしないままなし崩し的に推進しているものです。しかも，市大の連携大学院は，その拠点開発の先導的役割を担わされ，国の連携大学院の設置基準からも大きく逸脱し，他都市の類例のない巨費を投じて建設しようとするものです。　第４は，大型公共事業費の積み増しで新たな借金をふやし市財政の危機を深刻化させるからです。　国の経済新生対策に伴って，市債は新たに85億円の増発となります。前年度対比ではマイナス12％に抑えるとの方針を持っている本市財政の危機的状況からいって，新たな借金をふやすことは重大です。しかも，現年度の市債活用枠は既に全額活用済みのため，前年度と同様，次年度の市債活用枠の一部を前倒しして活用するとしていますが，その前年度の単年度ベースでは98年度末で前年度対比マイナス4.8％にとどまり，縮減幅を縮めている実態です。こうした国の総合経済対策などに伴う従来型の大型公共事業費の積み増しの繰り返しで本市の借金がふやされ，公債費の負担増による財政硬直化など本市財政を悪化させ，肝心の景気の自立的な回復を先延ばしされてきたのが真相ではありませんか。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）普通会計で見ますと，一般財源に対する借金返済の割合である本市の公債費比率は97年度16.8％，98年度17.6％と年々悪化しており，起債制限比率も97年度14.0％，98年度14.4％と上昇しています。市債の発行を制限されるいわゆる起債制限比率の警戒ラインと言われる15％を超えるのも時間の問題でしたが，ついに99年度末には15.1％になると見込まれています。こうした財政運営をきっぱりと断ち切り，市民の暮らしと福祉の向上と財政健全化策を両立させた財政運営に切りかえるべきです。（「そのとおりだ」「雇用を守るにはどうしたらいいんだよ」と呼ぶ者あり）　次に，請願第28号高齢者の医療費１割負担導入など新たな患者負担増反対等に関する意見書の提出方についてです。　この請願は，政府が打ち出している高齢者の医療費１割負担の導入や入院給食費の値上げ，高額療養費の引き上げなど新たな患者負担の増大をやめるよう国に対して意見書を提出してほしいというものです。　政府がことし７月に実施をねらっている医療改悪の内容は，70歳以上高齢者の医療費負担を，外来で現行１回530円，月2,120円までという定額の患者負担を上限を設けるにしても１割の定率負担にしようとするものです。また，入院は現行の１日1,200円の定額負担を１割の定率負担にし，入院給食費についても１日780円に値上げするというもの。さらに，高齢者だけではなく70歳未満についても医療費の患者負担の限度額の大幅な引き上げも盛り込まれています。（「とんでもないことだ」と呼ぶ者あり）安心して老後を迎えられる社会をとの願いは国民共通の願いです。そして，国民の将来不安を解消して不況打開への手だてとしても，医療，介護，年金など社会保障を充実させることこそ今政治が全力を挙げるべきではないでしょうか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）財源が問題などと請願の採択に反対した各会派，議員に対して，我が党は，大型公共事業のばらまきや銀行への税金投入などのむだを見直せば国民負担増によらなくても高齢者医療の拡充は十分可能であることを提言します。（「そうだ」「やってみてくれよ」と呼ぶ者あり）　次に，請願第29号年金制度の改善に関する意見書の提出方についてです。　請願は，基礎年金の国庫負担割合を早急に３分の１から２分の１に増額すること，年金支給年齢を65歳に繰り延べする改悪を行わないことなどを求めて，国に対して意見書を提出することを求めているものです。　国会で審議されている年金改悪法案は，94年の定額部分の改悪に続いて報酬比例部分の支給開始年齢を60歳から65歳に繰り延べカットするほかに，賃金スライドの凍結，支給額の大幅カットなど，現在の年金受給者だけではなく，これからの年金を受けようとする世代，特に今働き盛りの30代，40代の将来設計に大打撃を与えるものです。厚生省試算でも，現在35歳のサラリーマンで，妻は専業主婦のモデル世帯では厚生年金の生涯受給は２割減で1,000万円もカットされるというものです。（「大失態だ」と呼ぶ者あり）今，国会前では，連合や全労連など労働組合の違いを乗り越えて寒風をついて連日年金改悪反対の座り込みが行われています。（私語する者あり）国民生活の将来を不安に陥れる年金改悪を直ちにやめ，安心して老後を暮らせる年金制度の確立を求める請願の内容は当然のことです。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）　次に，請願第31号，リストラ規制条例の制定の不採択についてです。　戦後最悪の不況のもとで，かつて経験したことのない規模と内容のリストラが進められています。99年10月の完全失業者は311万人で，完全失業率は4.6％となっています。現在行われているリストラの最大の問題は，日産，日立，ＮＫＫなどの大企業の一方的なリストラ，人減らしであり，地域社会，経済に極めて深刻な影響を及ぼしています。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）労組，経営者，学者から成る社会経済生産性本部は昨年５月26日，残業時間をゼロにした場合の雇用創出効果は260万人，中でもサービス残業解消によって90万人の雇用創出が可能と試算を発表しています。大企業のリストラをやめさせ無権利状態をなくすためにも，ヨーロッパなどでは当たり前になっている解雇を制限する法規制が必要となっています。（「当然だ」と呼ぶ者あり）リストラ規制条例の制定はこうした社会情勢のもとで出されたもので，当然の要求です。（「そうだ」と呼ぶ者あり）ところが，企業の自由な経営を規制するものとか，このような条例はなじまないなど理由にもならないで反対し請願を不採択とした自民，民主，公明，ネット各会派の責任は重大であり，多くの働く人の期待に背くもので，断じて容認できません。（私語する者あり）　以上で日本共産党を代表しての反対討論を終わります。（「よし，いいぞ」と呼ぶ者あり，その他私語する者あり，拍手） ○議長（田野井一雄君）　次に，石上恵子君。　　　　　　　〔石上恵子君登壇，拍手〕　　　　　　　〔私語する者あり〕 ◆（石上恵子君）　私は，神奈川ネットワーク運動横浜市会議員団を代表して，今定例会に提案された99年度現年度議案のうち，一般議案市第177号議案，補正予算議案市第180号議案，市第191号議案，市第192号議案，市第197号議案に対し反対の立場から討論いたします。（私語する者あり）　日本は，北から南まで地域の風土を無視した一律の土木建築業中心の公共事業を進め，高度成長社会を築いてきました。しかし，バブル経済崩壊後，当然のことのように日本は先の見えない経済不況という長いトンネルに入りました。これまでの公共土木事業のあり方を見直すべきであるという多くの市民の声が高まる中，それでも国は景気対策としてカンフル剤のように相変わらず公共土木事業を打ち出してきています。こうした一時しのぎの対策は，即効性はあるように見えても結局は構造改革をおくらせるばかりでなく財政赤字をますます拡大しています。今までの大型公共土木事業中心の経済政策ではこの経済不況という長いトンネルを抜け出すことができないのは，だれの目にも明らかです。自治体においても，公共土木事業に係る補助金を受けても事業に必要な財源をすべて賄えるわけではなく，市債や一般財源の負担がふえ，後に債務を残します。公共土木事業に係る国庫補助負担金については，その交付を申請するかどうかは自治体の側が決めることです。昨年，地方分権一括法が制定されました。事業を行うかどうかは，その実施主体である自治体が市民の意思に従って自主的に判断すべきと考えます。　本市において，私たち神奈川ネットワーク運動は，今まで事あるごとに，自治体の財政を圧迫し次世代にツケを残すような従来型の公共事業に依存する姿勢は見直すべきであると主張してきました。補助金を受けなければ国庫補助事業を特に優先するメリットもなくなり，優先度が低いと判断した結果実施しないことも多くなるでしょう。そうなれば市債や一般財源の負担が減り，その分ほかの自主的な事業に充てる財源の余裕ができます。さらに，市民が必要としている事業を行えば事業の効率化にもつながります。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）市民は，鉄とコンクリートの固まりで町を埋め尽くすよりも既存の社会資源を有効に生かすことを望んでいます。しかし，このたびの補正予算を見ますと相変わらず国からの補助金頼みの事業です。国の補助金に頼ることはみずから地方自治を縛ることであり，今進められようとしている地方分権に逆行するものです。地域の課題を見据え，地域の個性を生かして，国に頼らない横浜市独自の施策を進めることが真の地方分権と考えます。（「どこに金があるの」「じゃ，どうやってやるんだよ」と呼ぶ者あり）　補正予算の経済対策補正のうち，市街地整備総合支援事業，市街地開発事業，市街地再開発事業に22億7,000万円，道路特別整備費，街路整備費，道路費負担金，首都高速道路公団出資金は91億5,800万円であり，このうち国からの補助金は39億3,400万円，借金である市債は44億7,100万円です。今回は国庫補助事業の前倒しによる補正が含まれており市債の額は少なくなってはいますが，市民から見るとやはり大きな負担と言えます。こうした事業の経済効果がどれだけあるのか今までの国庫補助事業の経済効果が何ひとつ検証されていない中で，幾ら補助金がついたからといって優先順位として今やる必要があるのかどうか，甚だ疑問です。　また，金融安定化対策として信用保証協会金融安定化特別保証出捐金が21億4,200万円となっています。これは，平成10年10月，国が中小企業の経営支援のための緊急対策として20兆円交付していたものを今回さらに10兆円上乗せし30兆円にふやしたための補正額です。これについては全額補助金とはいえ，これもやはり市民の税金です。今までの検証がされないまま，本来必要な経済対策になっているのかどうか，（「中小企業のことをわかっているの」と呼ぶ者あり，その他私語する者あり）果たして国からの補助金を受ける必要があるのか，疑問を持つところです。（「中小企業はどうなるのよ」と呼ぶ者あり）　超少子高齢社会を目前にして公共土木事業中心の政策から生活福祉重視の政策へ転換が迫られている中，この補正予算を見る限り，国の補助金に引きずられるままで生活福祉重視の視点が感じられません。（私語する者あり）混迷した社会経済状況を打破し生活福祉重視の政策へと転換する構造改革が必要であり，（私語する者あり）地方分権が進められている今こそ横浜市独自の改革ができるチャンスでもあります。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）従来型の公共土木事業に依存する姿勢を見直し，山積している課題解決のための抜本的改革をすべきであり，こうした大きな転換を望んでいるのは私たちを含む市民であることを主張しまして，神奈川ネットワーク運動横浜市会議員団を代表しての私の反対討論を終わります。（私語する者あり，拍手） ○議長（田野井一雄君）　次に，太田正孝君。　　　　　　　〔太田正孝君登壇〕　　　　　　　〔「今まで元気なかったから元気出して」と呼ぶ者あり〕 ◆（太田正孝君）　太田正孝でございます。　提案されている情報公開条例が非常にあいまいで，特に横浜市が出資する株式会社に対して極めて意図的に情報を公開しない方向であいまいにつくられていると，そういうふうに考えますので，この条例の採決，賛成しない，反対いたしたいと思っております。（「わかった」と呼ぶ者あり）　横浜市の出資する会社といってもいろいろあります。ただ株券を買っているという会社もあれば，あるいは半数以上の株を持っているという会社もあれば，もっと突き進んでその会社のほとんど全部を横浜市が丸抱えでやっていると思われる会社もあるわけです。例えば，東京ガスのように株券だけを持っているという会社もあります。そういう会社であっても，横浜市民は株主でありますから，株主として当然知ることのできる権利，知る権利というのはあるわけで，その会社に対していろいろなことを市長が代表して聞いたり，あるいは資料を収集したりして持つことができる資料については全部横浜市民に公開すべきである，こういうことがまず一つとして抜けています。　それから，今，横浜市民を代表する市長がほとんど自分が経営しているようにやっている株式会社もあるわけです。例えば，社長は市長がほとんど任命する形で横浜市を退職したお役所の偉い人が社長に任命されて，現職の助役がその会社の取締役になって，現職の公務員がその会社の課長になったり係長になったりして業務をしている，そういう会社もあるわけです。もともと株式会社ですから，株主のために奉仕する会社で，営利を目的とする会社に，そういうところに横浜市の職員を派遣したり，代表者で送り込んだり，取締役で送り込んだりするのはおかしいのではないかと言い続けているのだけれども，いや，あれは実は会社という形をとっているのですけれども，実態はあれは役所の仕事をやってもらっているのです，あれはほとんど役所と同義語なのです，だから，会社に勤めているけれども，その会社に勤めている人の給料まで横浜市が見ているのですと市長は私たちに説明してきているわけです。（私語する者あり）そういう会社もある。そういう会社ならば，市長はそうやって公務員を派遣しているわけですから，そういう会社なら役所と同じだと言っているのですから，役所と同じように全部情報公開をすべきである。（「そうだ」と呼ぶ者あり）なぜそういうふうに情報公開条例に書かれないのですか。先日，私は市長にそのことを質問したら，市長は株主様と御相談してからと，こういう話でした。（「それはそうだ」と呼ぶ者あり）横浜市も株主だし，一存ではちょっとできない，いろいろな株主の意見も聞かなきゃ。一存ではできない，当たり前でしょう，株式会社ですから。（「わかっている」と呼ぶ者あり）自分の会社ではないのですから，それならば，一存でできないようなことばかりの会社ならば，なぜ横浜市の職員を派遣して，その給料まで丸抱えでやるのですか。横浜市の現職の助役や横浜市の市長が実質上任命した社長がどうしてそこに座っているのですか。そういうことが肯定されるならば，当然情報公開条例の中で，そういう会社は横浜市の役所と同じように扱っているのだから，そういうことで皆さんにお願いをして，議会の皆さんにお願いをして給料を払ってもらっているのだから，全面的に情報公開しましょうとなぜ情報公開条例に書かれないのか，私はどうしてもそれが理解できない。（「それをこれからやるんだ」と呼ぶ者あり）これからやるんだなんて言う人もいるけれども，これからやるなんていうことはどこにもこの公開条例の中には書かれていません。私は，そういう条例をこのまま見過ごしていくと，市長はそれは公開できるかできないか株主の皆さんと相談すると言っているのですから，恐らく情報公開しないのでしょう。　例えば，こういうことについて私が調べたいと思ってもわかりません。新交通システムというのがあるじゃないですか。この会社は，社長はほとんど市長が任命しています。取締役は本市の助役が就任している。何度も言っているさっきの会社だ。総務課長は本市の課長が出向してやっているのです。株式会社に勤めて，働いているのです。その会社は御案内のとおりもう何年も赤字続き，何百億円赤字続き。いろいろなあの手この手で横浜市の税金をつぎ込んでいるけれども全然業績は好転しない。なぜ好転しないのか。工業団地の中に走っている電車です。料金が高過ぎてみんな乗らないのです。労働者諸君は大変です，正直言って。だから，あそこに勤めている労働者の皆さんは，従業員の皆さんは車で通う。そうすると，車で通われたのでは電車に乗らないから電車は赤字になっちゃう。で，考えた。恐らく市長が命令したのじゃないかなと思うのですけれども，情報公開がされていないからわかりません。（「そんなことはない」と呼ぶ者あり）取り締まれ，警察に頼んで取り締まればどうにかなるだろうということになった。警察に頼んだのです。徹底的に取り締まってくれ。だから，今，工業団地に働いている人たちは気の毒です。あるいは，あそこに荷物をおろしに行く人たちも気の毒だ。ちょっととめただけですぐレッカー車で持っていかれちゃう。うそじゃないです。金沢の方にいる人も御存じでしょう。そういうふうになっちゃっている。（「そんなことないよ」と呼ぶ者あり，その他私語する者あり）　１年間に１回あるいは２回，警察の方々をお呼びして，その会社の社長以下みんなが参加して，いや，どうもありがとうございます，（「論旨が違っているよ」と呼ぶ者あり）皆さんの取り締まりのおかげで電車に乗る人が多くなりましたというふうにお礼を申し上げて宴会を開いている事実があるでしょう。（私語する者あり）なぜそんなことをするのです。横浜市民は，一生懸命働いて自己防衛のために車に乗っていった。しかし，車に乗られたのでは電車に乗らないからといって，警察と相談してそういうことをやっちゃったとすれば，事実そういうことがあったと報告されています。これは贈収賄事件じゃないですか，考えてみれば。（「問題だ」と呼ぶ者あり，その他私語する者あり）そういうことを私が知りたいと思って，事実は実際どうなっているのか細かく知りたいと思っても，このたびの情報公開条例では情報は公開されないということになります。（「議事録をとった方がいいよ」と呼ぶ者あり）市長の裁量でされない。私はどう考えても，そういうことが行われているということも市民にほおかむりされたままでは，市民は本当にかわいそうだと思います。　私は，そういう会社などにももちろん現職の公務員などを派遣することはいけない，何度も市長に申し上げているけれども，この情報公開条例の制定を見れば，そういうことに対するいわゆる市会議員の目，あるいは市民の声というものもなかなか届かない，こういうことになろうかと思います。（「情報公開しろ」と呼ぶ者あり，笑声）　どうか皆さん，与党絶対多数ですから多分この条例案は通るのだろうと思うけれども，今申し上げたように，横浜市が出資する，特に横浜市が役員まで派遣して，あるいは横浜市の公務員が代表者になったり，あるいは市長が任命して代表者にするような会社については全面的に役所と同じように情報公開を行ってもらいたい，そういうことをできるような中身のある条例に変えていただきたいということをお願い申し上げまして，反対討論といたします。　ありがとうございました。（拍手，「市長，釈明しなきゃ」と呼ぶ者あり，その他私語する者あり） ○議長（田野井一雄君）　以上で討論は終了いたしました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田野井一雄君）　これより採決に入ります。　まず，日程第１，市第180号議案を採決いたします。　採決の方法は，起立といたします。　各委員会の報告書は，原案可決であります。　本案は，各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（田野井一雄君）　起立多数と認めます。　よって，原案どおり可決されました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田野井一雄君）　次に，日程第２，市第157号議案から日程第６，水第３号議案までの５件を一括採決いたします。　採決の方法は，起立といたします。　各委員会の報告書は，原案可決であります。　市第157号議案以下５件は，いずれも各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（田野井一雄君）　起立多数と認めます。　よって，いずれも原案どおり可決されました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田野井一雄君）　次に，日程第７，市第177号議案から日程第10，市第197号議案までの４件を一括採決いたします。　採決の方法は，起立といたします。　各委員会の報告書は，原案可決であります。　市第177号議案以下４件は，いずれも各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（田野井一雄君）　起立多数と認めます。　よって，いずれも原案どおり可決されました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   ○議長（田野井一雄君）　次に，日程第11，市第175号議案から日程第13，市第183号議案までの３件を一括採決いたします。　採決の方法は，起立といたします。　各委員会の報告書は，原案可決であります。　市第175号議案以下３件は，いずれも各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（田野井一雄君）　起立多数と認めます。　よって，いずれも原案どおり可決されました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田野井一雄君）　次に，日程第14，市第155号議案から日程第16，市第193号議案までの３件を一括採決いたします。　採決の方法は，起立といたします。　各委員会の報告書は，原案可決であります。　市第155号議案以下３件は，いずれも各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（田野井一雄君）　起立多数と認めます。　よって，いずれも原案どおり可決されました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田野井一雄君）　次に，日程第17，市第153号議案及び日程第18，市第154号議案の２件を一括採決いたします。　採決の方法は，起立といたします。　委員会の報告書は，原案可決であります。　市第153号議案以下２件は，いずれも委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（田野井一雄君）　起立多数と認めます。　よって，いずれも原案どおり可決されました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田野井一雄君）　次に，日程第19，市第140号議案から日程第63，交第７号議案までの45件を一括採決いたします。　市第140号議案以下45件は，いずれも各委員会報告どおり決定することに御異議ございませんか。　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田野井一雄君）　御異議ないものと認めます。　よって，いずれも原案どおり可決されました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田野井一雄君）　次に，日程第64，請願第28号及び日程第65，請願第29号の２件を一括採決いたします。　採決の方法は，起立といたします。　委員会の報告書は，不採択であります。　請願第28号以下２件は，いずれも委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（田野井一雄君）　起立多数と認めます。　よって，いずれも不採択と決定いたしました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田野井一雄君）　次に，日程第66，請願第25号を採決いたします。　採決の方法は，起立といたします。　委員会の報告書は，不採択であります。　本件は，委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（田野井一雄君）　起立多数と認めます。　よって，不採択と決定いたしました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田野井一雄君）　次に，日程第67，請願第31号を採決いたします。　採決の方法は，起立といたします。　委員会の報告書は，不採択であります。　本件は，委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（田野井一雄君）　起立多数と認めます。　よって，不採択と決定いたしました。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田野井一雄君）　次に，日程第68，議第11号議案及び日程第69，議第12号議案の２件を一括議題といたします。　案は書記に朗読させます。　　　　　　　〔書記朗読〕 ○議長（田野井一雄君）　提案理由の説明は省略いたします。　これより採決に入ります。　まず，日程第68，議第11号議案を採決いたします。　採決の方法は，起立といたします。　本案は，委員会付託を省略し，原案どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（田野井一雄君）　起立多数と認めます。　よって，原案どおり可決されました。（「－－－がいた」と呼ぶ者あり）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田野井一雄君）　次に，日程第69，議第12号議案を採決いたします。　本案は，委員会付託を省略し，原案どおり決定することに御異議ございませんか。　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田野井一雄君）　御異議ないものと認めます。　よって，原案どおり可決されました。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田野井一雄君）　この際，お諮りいたします。　ただいま意見書が２件議決されましたが，その条項，字句，数字その他整理を要するものにつきましては，議長に一任されたいと思いますが，御異議ございませんか。　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田野井一雄君）　御異議ないものと認めます。　よって，さよう決定いたしました。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　〔「議長，議事進行について」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田野井一雄君）　太田君，何に関する発言ですか。　　　　　　　〔「不規則発言に関して，議長から注意を喚起していただきたいと思いまして，意見を申し上げたいと思います」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田野井一雄君）　どうぞ登壇願います。　　　　　　　〔太田正孝君登壇〕　　　　　　　〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕 ◆（太田正孝君）　いろいろ不規則発言というのがありますが，やじは議会の花だからある程度のことは我慢しなきゃいけないけれども，今オウム真理教のことについての意見書の提出について議決が行われた瞬間に，立った人もいれば立たなかった人もいたけれども，－－－がいるという，そういう発言があった。どこにいるのですか。（「そうだ，どういう意味だ」と呼ぶ者あり）言った人間はそこの辺にいるぞ。名乗って答えなさい。とんでもないやつだ。それとも傍聴席に－－－の人がいるのか，今－－－がいるとはっきり言ったぞ。そういうことを善良なる，選良たる市会議員が言うべきことじゃない。しかも，－－－は犯罪者の集団だといって世界で弾劾されているのだぞ。今，その人間がいると言った。だれだ，名乗れ。（「静かにやれよ」と呼ぶ者あり）ふざけるな，静かにできるか。犯罪集団がいると言った。生意気なやつだ。議長，幾ら何でもそういうことを言っちゃいけません。（私語する者あり）世の中というものは賛成もあれば反対もある。結構なことです，それが民主主義なんだから。しかし，人を非難するのにもちょっと適切じゃない。（私語する者あり）ぜひひとつ議長から注意を喚起していただきたいと思います。（拍手） ○議長（田野井一雄君）　ただいまの件につきましては，後刻会議録を調査の上，議長においてしかるべく措置をしたいと思いますが，御異議ございませんか。　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田野井一雄君）　御異議ないということでございますので，さよう決定をさせていただき，議事を続行いたします。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田野井一雄君）　次に，日程第70，市第93号議案から市第139号議案までの平成12年度横浜市各会計予算及び予算関係議案の51件を一括議題といたします。　これより質疑に入ります。　発言の通告がありますので，順次これを許します。黒川澄夫君。　　　　　　　〔黒川澄夫君登壇，拍手〕　　　　　　　〔「しっかりやれ」と呼ぶ者あり〕 ◆（黒川澄夫君）　私は，自由民主党横浜市会議員団を代表いたしまして，平成12年度横浜市予算案に基づき，市政運営の重要課題について，一つ市政運営について，ほか９項目につきまして高秀市長並びに太田教育長に質問いたします。　まず初めに，市政運営についてお伺いいたします。　急速に進展する少子高齢化や厳しさを脱し切れない景気の動向を初めとする社会経済の激しい変動により，私たちは21世紀を目前にして多難な時期に直面いたしております。私は，こうしたときだからこそ当面の問題だけにとらわれることなく，10年，20年先を見据え横浜のあるべき姿を描き，そのために今何をすべきかを考える必要があると思います。私たちの横浜は，関東大震災や横浜大空襲，敗戦とそれに続く長い接収期間など，これまで幾多の苦難を見事に乗り越えてきました。私たち横浜市民にははかり知れない力があると確信いたしております。今大事なことは，この力であります。（「そうだ」と呼ぶ者あり）困難に耐え踏みとどまるのではなく，未来への希望を持って力強く一歩を踏み出し新たな時代の幕を開くことであります。市長は今回の所信表明において，公正と自立を両立させ，それを公平の理念により調和させていくことによって活力ある福祉社会に至るという新たな時代への道筋とあるべき姿を示されました。この着実に力強く挑戦の歩みを進める姿勢には我が党を挙げて大いに共感するとともに，惜しみない協力を表明するものであります。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　そこで，市長は市民生活の安全，安心，安定と明るく元気な横浜を市政の基本に置き全力を尽くすと言われておりますが，どのような点に力を入れて平成12年度の市政を運営されていくのか，お尋ねいたします。　次に，平成12年度予算に対する取り組みについて伺います。　長期にわたる不況が続いてきた我が国の経済も，ここのところ大規模な財政出動など各種の政策効果やアジア経済の回復などの影響もあり，緩やかではありますが改善が続いていると言われております。しかし，昨年の平均失業率が4.7％となるなど依然として雇用環境が低迷していること，給与収入等の低迷による個人消費が足踏み状態であることなどを考慮すると，景気はまだまだ厳しい状態が続いていると言えます。こうした中で政府は，民間需要主導の本格的な景気回復を実現するとともに我が国の経済発展基盤を築き上げるため，昨年11月，18兆円にも上る事業規模の経済新生対策を決定し，それに基づき第二次補正予算，そして12年度予算が編成され，現在国会で審議されているところであります。　一方，本市に目を転じますと，この４月からスタートする介護保険制度を初めとする福祉，保健，医療分野の拡充，環境，教育問題への対応，中小企業の金融対策，そして市内経済を下支えする市民に身近な社会資本の整備など，多様化する市民ニーズにきめ細かく対応することが求められております。しかしながら，歳入面においては，固定資産税について評価がえ等による減収が見込まれ，市民税について11年度に行われた恒久的減税が平年度化するなどより一層厳しい財政状況となるものと思われ，このような状況のもと，効率的な行財政運営，さらには中長期的な財政の健全化も欠かすことができません。これら両者のバランスを図った市政運営を推進することが市政を支える我が党としての使命であると常日ごろ感じるところであります。　さて，そうした意味において，本市の12年度予算につきましては，限られた財源を有効に活用し緊急に対処すべき分野へと重点配分するなどの工夫も見られ，活力ある福祉社会実現のために積極的に取り組まれているといった印象を受けるところであります。従来にも増して厳しい財政状況のもと，高秀市長以下市当局の御苦労をまずは評価したいと思います。　そこで，まず初めに，市長御自身は本予算案をどのように評価しておられるのか，お尋ねいたします。　市税収入が大きく落ち込む中，一般財源における地方交付税の増額確保については例年にも増して大変重要な課題であると考えます。国の地方財政計画においては地方交付税の配分総額を対前年度比2.6％増と見込んでいるところでありますが，本市の地方交付税の予算額を見ますと対前年度比29％増の890億円と大幅増を見込んでおります。　そこで，平成12年度の地方交付税についてはどのように見込んだのか，また，その確保の見通しはどうか，お伺いします。　本市では財政の健全化を図るため平成９年度から市債の計上額を対前年度予算のマイナス12％とする政策を続けておりますが，12年度の予算を見ますと，その成果として歳入総額に占める市債の依存度は8.1％と，ここ20年以上なかった低さとなっております。市債残高の伸びも鈍化し，近々市債残高が減少に向かうとも聞いております。　そこで，改めて，今後の中長期的な財政運営において市債の発行をどのように考えているのか，お伺いします。　次に，横浜経済の活性化について何点かお尋ねいたします。　２月の月例経済報告によれば，個人消費は足踏み状態であるものの企業行動には前向きの動きがあり，景気全体としては引き続き緩やかな改善が続いていると判断しており，堺屋経済企画庁長官の言葉をかりれば，天気に例えれば夜が明けたけれど雨の降っている状態だとのことです。しかしながら，私の周りを見渡しますと，売り上げが回復しないとか，相変わらず受注は減ったままだとかの声を聞き，いまだ厳しい状況が続いていると思わざるを得ないところであります。　そこでまず，市内の景気の現状と見通しについて市長にお尋ねいたします。　市長はさきの所信表明の中で，５本の重要課題の一つとして就業の場の確保に向けた横浜経済の活性化を掲げられております。12年度はこれまでにも増して厳しい財政状況にあるようですが，こういうときにこそ横浜経済の全体の底上げとなるような総合的な景気対策が必要だと思います。　そこで，本市の平成12年度の景気対策はどうなっているのか，お尋ねいたします。　また，景気対策を語るとき，私はここ数年の中小企業の方々の資金繰りに苦しむ姿を思わざるを得ません。平成９年11月に相次いで大手金融機関が破綻し我が国の金融システムの危機が叫ばれ，中小企業への貸し渋りがあらわれてきたのは記憶に新しいところであります。この貸し渋りにあえぐ中小企業に対して政府は，緊急対策として平成10年10月から中小企業金融安定化特別保証制度を実施し，総額20兆円の特別枠を確保いたしました。この特別保証制度は，不況のあおりを受け資金繰りに苦しむ中小企業にとってまさにカンフル剤的な役割を果たしたと言えます。この特別保証制度については，中小企業の方々の強い期待により，政府は昨年秋の臨時国会で１年間の取扱期間の延長と保証枠10兆円の追加を決定したところです。金融対策面で本市の姿勢が国の政策とともに市内中小企業の方々から大いに注目をされていると言っても決して過言ではないと思います。私も市内中小企業の方々への金融対策の重要性を強く認識している一人であります。　そこで，平成12年度における中小企業に対する金融対策について市長の基本的な考え方をお尋ねいたします。　政府は今，長引く不況を打開し日本経済のこれからの活力の担い手として，新分野や新事業の展開などに取り組もうとしている意欲ある企業への支援の充実を図る方向へ政策を転換しつつあります。また，昨年秋の臨時国会においては中小ベンチャー企業関連法案がすべて可決成立され，従前の関係法令などとあわせると創業促進から人材の育成まで一貫してベンチャー企業の法的支援策が整いました。さらに，株式公開基準を大幅に緩和したベンチャー企業向け株式市場が相次いで開設され，創業期の企業が公開しやすい環境が整い，市場が企業育成の場を提供し始めております。　このような状況のもと，市長は新事業の創出の必要性をどのようにお考えか，お伺いいたします。　横浜経済の活性化や雇用の増加のためにも市内に新事業が次々と創出されることは重要な要素と考えます。新事業の担い手として期待されるベンチャー企業においては，創業後間もないことや規模が小さいことから販売網の拡大，営業力の強化，資金調達などさまざまな経営上の課題が存在すると聞いており，これらの課題に対応した支援を行っていくことが重要であると考えられます。　そこで，新事業の創出支援として平成12年度はどのような取り組みを行っていくのか，お尋ねいたします。　雇用を初め金融システムや少子高齢化による不安など近年の国民の暮らしと将来に対するさまざまな不安は消費者マインドを冷やし続け，なかなか個人消費の回復の兆しが見えません。このような中で本市においては，昨年秋のワールドポーターズ，オーロラシティー，ジャックモールの開業など大型店の出店の増加も顕著であります。このような大型店の出店は消費生活における市民の選択肢をふやし利便性を向上するものではありますが，一方で，売り上げの低迷や後継者不足などの問題を抱え厳しい状況に立たされている商店街に与える影響は極めて大きいものがあります。しかし，高齢化社会のさらなる進展や地球環境問題への意識の高まりなどを考えると，自動車に頼らずに毎日気軽に利用でき，地域住民に身近で顔の見える地域の商店街の役割は一層大きくなると考えております。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）　そこで，平成12年度は商店街活性化支援のためにどのような対策を行われるのか，お伺いします。　これまでの商店街の活性化への取り組みにもかかわらず，小売店の減少は続き，空き店舗のふえた商店街が多くなり，町並みやにぎわいの面で深刻な状況をもたらしているのが現状であります。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）このため，商店街全体での共同の取り組みに加え，個々の中小商店の活性化，経営の近代化が不可欠であります。昨年12月に中小企業基本法が改正され，新たな中小企業施策においては中小企業の多様性や創造性，機動性に着目し，独立した中小企業の多様で活力ある成長発展が理念として掲げられました。今後は，地域における雇用機会の創出拡大のためにも商業，流通をめぐる大きな環境の変化を機会ととらえ，みずからの経営ビジョンを持ってチャレンジしていくやる気のある中小商業者，いわゆる商店主の方々のことですが，これらの育成支援が必要であると考えております。　そこで，今後の中小商業者の育成支援についてどのようにお考えなのか，お尋ねいたします。　横浜においても経済活性化に向けて数々の取り組みがなされているわけですが，活力ある横浜経済を目指して限りある財源を効率よく注入し，それが経済を活発化させ，また新たな力を生み出していくという，そういう経済の活力をつくり上げていくことが21世紀に向けた横浜経済に必要なことだと思っております。そして，そのためには，経済が発展を遂げられるような環境づくりとも言うべき施策を市が進めていくことが重要なことだと考えております。　そこで，横浜経済の基盤強化に向けどのような取り組みを行われるのか，お尋ねします。　2000年というミレニアムのことしが景気の本格的回復の幕あけの年となるよう切に願うものであります。　次に，行政改革の推進についてお尋ねします。　行政を取り巻く社会経済情勢は，景気低迷の長期化，少子高齢化や社会の成熟化の進行，さらには本年の４月１日より地方分権推進一括法が施行されるなど，大きく，しかも確実に変わりつつあります。このような大きな潮流の中で来たるべき21世紀を着実に見据え市政に課せられた役割を的確に果たしていくためには，社会経済情勢の変化に即応しながら市民サービスを効率的かつ効果的に提供するため行政運営のあり方を不断に見直していくことが重要であると考えております。　そこで，行政改革の推進について何点か質問させていただきます。　本市では，昨年新たに横浜市行政改革推進計画を策定したところでありますが，本市の行政改革の基本的な考え方について改めてお尋ねいたします。　また，行政改革推進計画の初年度である平成11年度の取り組みについて市長はどのように評価されているのか，お尋ねします。　次に，12年度の行政改革についてですが，先日発表された平成12年度の行政改革についてを見せていただきましたが，事務事業の見直しによる経費縮減や組織機構の削減，職員定数の純減の実施など行政改革の推進は評価するものでありますが，さらに取り組みの一層の強化を図るとともに，行政改革の継続的な推進に努める必要があるものと考えております。そこで，行政改革推進計画の２年目となる平成12年度の行政改革の推進に向けた基本姿勢はどのようなものか，また，平成12年度の行政改革の取り組みはどのように進めていくのか，あわせてお尋ねいたします。　さらに，行政改革の推進に当たっては市民に具体的な取り組みの内容を明らかにしながら市民にわかりやすい行政改革に努めていくべきだと考えますが，平成12年度の行政改革の取り組みについて市民に対してどのように説明していくのか，お尋ねいたします。　次に，鉄道網の整備についてお尋ねします。　私は，横浜経済の活性化のためには，中長期的視点に立ち，都市の骨格となる基盤施設，とりわけ鉄道等の交通基盤施設について重点的な整備が必要であると考えております。その中でも，横浜駅からみなとみらい21地区を経由して関内，元町方面を連絡するみなとみらい21線は，都心臨海部の一体性を強化し，21世紀の横浜の都市機能を支える重要な施設であります。この路線は，東急東横線との相互乗り入れにより仮称元町駅と渋谷駅を約40分で連絡することになり，通勤通学，また買い物など沿線市民の交通利便性を大きく向上させるとともに，みなとみらい21線への投資額を上回る波及効果が見込まれると聞いております。先日，私も拝見させていただきましたが，現在１日200万人もの利用者がある横浜駅の地下において工事が進められており，大変な難工事とも聞いておりますが，多くの市民が早期開業を心待ちにしており，一日でも早い開業が求められております。　そこでまず，みなとみらい21線の平成15年度の開業に向けた進捗状況はどうなっているか，お尋ねします。　みなとみらい21線と東急東横線の相互乗り入れにより東横線東白楽駅付近から横浜駅までの間で地下化事業を同時に実施することとなりましたが，私は，相互乗り入れによる恩恵は将来にわたり広く市民が享受するものであり，投入される事業費と比較しても十分価値のある計画と考えております。この地下化事業は東京急行電鉄株式会社と横浜高速鉄道株式会社及び本市が協力して事業を進めておりますが，今回の地下化事業費の費用負担について基本的な考え方をお伺いします。　みなとみらい21線と東横線の相互乗り入れは本路線の整備目的を達成するために不可欠なものですが，地下化事業費の負担は横浜高速鉄道株式会社の会社経営や運賃等に大きな影響を与えるものと思われます。そこで，平成12年度予算に相互乗り入れに係る出資金が計上されておりますが，この出資金を含め本市の横浜高速鉄道株式会社に対する支援の考え方とその内容をお伺いします。　本市の財政状況も依然として厳しいものがありますが，21世紀の横浜にとって重要な交通網の整備は必要な財源を確保して着実に進めていかなければなりません。みなとみらい21線についても，平成15年度内の開業に向けより一層の事業推進を図るよう要望しておきます。　去る１月27日，１年余の審議を経て，さきの昭和60年答申以来15年ぶりに東京圏の将来鉄道計画に関する運輸政策審議会答申が出されました。各紙にも大々的に報道され，久しぶりに夢のある計画の発表だったと思います。審議が開始された一昨年にはゆめはま2010プランに沿って鉄道路線の位置づけを要望していくこととなり，我が党としても各方面に働きかけるなどの積極的な取り組みを行ってきたところであります。今回，答申の中で，高速鉄道３号線の延伸，横浜環状鉄道，神奈川東部方面線が整備を推進すべき路線として位置づけられ，さらに京浜臨海線が検討すべき路線の一つとして答申に盛り込まれたことはまことに喜ばしいことであります。また，今回の答申では横浜周辺での答申路線が多く，東京圏の中でこの横浜がいかに重要な存在であるかを明確に示しているように思われます。　そこでまず，市長はこの答申の結果をどのように受けとめているか，お尋ねします。　今回答申のあった路線のうち神奈川東部方面線については前回の答申路線ですが，残る高速鉄道３号線の延伸，横浜環状鉄道，京浜臨海線の３路線については15年前の答申時にはなかった路線であり，平成６年12月に策定されたゆめはま2010プランの中で新たに位置づけた路線であります。このゆめはま2010プランでは基本理念として市民生活のすべてにわたる豊かさの実現を掲げておりますが，21世紀を迎え市民生活あるいは都市づくりにおける鉄道網の意義はますます大きくなるものと考えております。　そこで，今回の答申路線はゆめはま2010プランの推進に当たってどのような役割を果たすのか，お伺いします。　今回の答申によって東京圏の将来鉄道網の計画が示されたわけでありますが，これはあくまでスタートラインに立ったということにしかすぎません。この計画を実現してこそ初めて豊かな市民生活をもたらすことができるわけであります。鉄道整備には長い年月と大きな投資を必要とするものであり，言うまでもなく並大抵な努力で実現できるものではありません。しかし，首都圏そして業務核都市横浜の諸活動を支え地球環境問題などに取り組んでいくといった点からも，都市鉄道の存在はまことに重要なものであります。我が党も，これまでにも増して本市の鉄道整備を支援していく考えであります。　そこで，運輸政策審議会答申路線の実現に向けた市長の決意をお尋ねします。　次に，京浜臨海部の再整備に関連して何点かお尋ねいたします。　本市では，京浜臨海部の活性化については横浜経済の活性化の中心的な施策の一つとしてここ数年重点的に力を注いできており，末広町地区研究開発拠点の整備などいよいよその具体的な姿が見え始めている状況となっております。一方，国においても，工業等制限法などの規制緩和や運輸政策審議会答申に盛り込まれた京浜臨海線の整備など京浜臨海部地域の活性化に向けた環境がつくられつつあることも踏まえ，我が党といたしましても再整備に向けたそれぞれの事業を着実に前進させていくべきであると考えております。　そこでまず，京浜臨海部再編整備全体の進捗状況を踏まえて今後の取り組みの考え方をお尋ねします。　次に，具体的な事業が進む末広町地区研究開発拠点の整備に関してお尋ねします。　当地区では，産学連携の拠点となる産学共同研究センターや理化学研究所研究施設，また，市立大学連携大学院などの施設整備が進められております。この中でも，特に本年秋に第１期施設が開設される理化学研究所ゲノム科学総合研究センターについては，さまざまな関連産業の高度化や新産業の創出に貢献する役割を果たすものとして大いに期待しているところであります。　ところで，小渕首相が平成12年度予算の重点施策として取り上げている西暦2000年を記念するミレニアムプロジェクトがあります。この中に生命科学に関する新しい研究センターの構想がありますが，市長はこの新しい研究センターについてゲノム科学総合研究センターとあわせて横浜への立地が実現するよう昨年要望しているものと聞いております。　そこで，生命科学に関する新しい研究機関の誘致に関するその後の状況はどうなっているのか，お尋ねします。　京浜臨海部とそれに隣接する既成市街地とは歴史的にも一体的に発展してきた経過があり，これからも相互に連携を図りつつ街づくりを進めていく必要があります。特に，ＪＲ線や京浜急行線の主要駅周辺の鶴見，新子安，東神奈川などでは都市基盤施設の強化や都市機能の強化など抜本的な改善が必要になってくるものと考えております。現在新子安西地区では再開発による整備が進められており，平成12年度中の完成と伺っておりますが，こうした既成市街地の拠点地区における整備は本市として重要な課題であると考えます。　そこで，鶴見，新子安，東神奈川など既成市街地における拠点地区整備の考え方についてお尋ねします。　横浜経済の活性化にとって，これまで横浜に形成されてきております物づくりの技術をもとに，目まぐるしく変化する社会，経済の動向に対応した新製品，新技術を開発していくことが必要であり，そのための方法の一つとして産学連携を推進することは大変重要であると言えます。産学連携を進めていく上では産学共同研究センターのような共同研究施設を整備し提供することも重要でありますが，それをより効果的に活用していくためには，産学官が連携し効果的な取り組みを行っていく仕組みづくりがさらに重要ではないかと思います。この意味で，昨年11月に設置された横浜市産学連携推進会議は産学官を有機的に結びつけ連携していく上で有意義かつ重要な組織であると思われます。　そこで，横浜市産学連携推進会議の設置目的と構成についてお尋ねします。　次に，産学連携により横浜経済の活性化を進める上では，多くの市内中小企業の参画が大変重要と思われます。中小企業が積極的に産学連携により技術の高度化や新技術，新製品の開発に取り組むためには人，物，金の面で課題があると言われており，特に研究開発資金面での行政の支援が必要であると思われます。　そこで，今回新設された産学共同研究開発助成の内容についてお伺いします。　京浜臨海部研究開発拠点の一つの核をなす市立大学連携大学院の整備は，生命科学分野のすぐれた人材を養成するとともに，その研究成果が医薬，食品，環境などの分野において活用されるなど市民生活や産業に還元されることが大いに期待され，我が党としても理化学研究所の誘致とともに力を入れてきたところであります。平成13年４月の連携大学院の開設まで残すところあと１年余りとなり，12年度は研究棟の建設工事を初め，その開設に向けた諸準備が本格的に展開されることと思います。生命科学の研究に当たっては，世界的にも厳しい研究競争が展開されている分野であることから最先端の研究機器が必要になると思います。一方で，こうした最先端の研究機器は大変高額なものであり，厳しい財政情勢の中で，市当局に対し連携のメリットを最大限に生かすべく理化学研究所の設備を利用できるよう調整することを求めてきましたが，我が党としては国に対しても補助金の導入を強く働きかけてまいったところであります。　12年度は国からの補助金の確保にも見通しがつき，最先端の研究機器である核磁気共鳴装置，ＮＭＲを導入されるようですが，このＮＭＲ導入によりどのような研究成果が期待されるのか，お尋ねいたします。　連携大学院開設後は，世界のトップクラスの教員による学生に対する教育研究指導の充実を図ることや連携先の理化学研究所との共同研究を推進することはもとより，開かれた大学，地域社会への貢献という観点から，地域の産業を巻き込んだ積極的な産学連携の推進が求められると思います。また，市内には市立大学だけではなく生命科学に関する他大学の研究者も集積していることから，市内の大学の研究者と産業とを結ぶ仲介連携機能の整備が求められるところであります。　そこで，この仲介連携機能の展開には生命科学に関する専門性を有する組織を活用する必要があると思いますが，市長の見解をお尋ねします。　次に，介護保険制度に関連して幾つか質問させていただきます。　我が国の高齢化は，欧米諸国を初め世界に例を見ない速さで進行しており，先ごろ国が発表したゴールドプラン21では，平成12年には日本の高齢化率は17％を超え，イタリア，ギリシャ，スウェーデンとともに世界最高水準に達すると予想されております。一方，本市の高齢化率は現在13％を超える状況となっており，率そのものは全国水準よりもまだ低いものの，今後は急速に高まっていくものと考えられます。こうした高齢化の進行を背景に本市においても介護を必要とする高齢者が急増していく状況にあり，本市が現在策定を進めている高齢者保健福祉計画，介護保険事業計画の最終取りまとめ案によると，平成12年度から平成16年度の間で要援護高齢者が約１万2,000人も増加すると見ております。これはまさに１つの町の人口に匹敵する規模であり，早急な高齢者施策の推進はぜひとも必要となっております。また，要介護の状態も重度化，長期化する中で，核家族化の進行や介護者の高齢化等により，家族だけによる高齢者の介護はますます困難な状況となっております。このような状況の中で介護が必要となった場合，だれでも安心して住みなれた地域や家庭で暮らし続けられるような社会の構築は，私のように介護を必要とする親を持つ者を含め市民の最大の関心事と言っても過言ではありません。　介護保険制度は，そうした背景の中で介護を社会全体で支えていくために平成９年に介護保険法が制定され，いよいよ本年４月からスタートするわけであります。この介護保険制度はこれまで措置で行ってきた行政による高齢者福祉制度を抜本的に変えるもので，本市は65歳以上の第１号被保険者約47万人と40歳－64歳の第２号被保険者約117万人を合わせ約160万人以上の被保険者を抱える我が国最大の保険者として制度を円滑に運営する役割があり，また，全国の保険者の模範的，リーダー的な役割を担っていく存在ではないかと考えている次第であります。　そこで，この介護保険制度を市民の信頼にこたえ得る制度として確立していく観点から幾つかお尋ねいたします。　まず，この４月から介護保険制度が導入され，従来の措置制度から契約による福祉に大きく転換することになるわけですが，この大きな制度変革を迎えるに当たり市長はどのような方針で取り組んでいくのか，お考えをお伺いします。　次に，現在本市では高齢者保健福祉サービスの計画的な整備を図るための高齢者保健福祉計画の見直しと介護保険事業の円滑な実施を確保するための介護保険事業計画の策定を一体的に進めておりますが，先ごろ両計画の最終取りまとめ案が示されました。この案によりますと，現行の高齢者保健福祉計画に比べ大幅な介護サービス量を見込んでおりますが，今後これに対応する基盤整備にどのように取り組んでいくのか，お尋ねします。　また，本市では介護サービスの利用限度額を引き上げるいわゆる上乗せサービスや介護保険の法定給付ではないサービスを提供する横出しサービスを介護保険制度の中では実施せずに一般行政サービスとして行うとともに，要介護認定の結果，非該当とされた方などに対しても必要な保健福祉サービスを実施するなどさまざまな一般行政サービスを提供するとされておりますが，この基本的な考え方は何か，お尋ねいたします。　次に，第１号被保険者の介護保険料は負担能力に応じた保険料を負担していただくという観点から所得段階別に設定することになっておりますが，本市では国の標準である５段階ではなく６段階に設定することとしておりますが，この考え方は何か，お尋ねします。　また，市長は今般全国市長会の介護保険対策特別委員会の委員に就任されましたが，介護保険制度の課題をどのように考え，今後どのように取り組んでいくのか，お尋ねいたします。　介護保険制度について何点か質問してまいりましたが，現在国においては障害者福祉と児童福祉の分野においても介護保険制度と同様に利用者の意思と選択に基づく契約等によるサービス提供の仕組みの導入が検討されており，これは従来の社会福祉制度を一新する大改革となるものです。介護保険制度はこのような社会福祉基礎構造改革の第一歩として位置づけられるものであり，介護保険制度の運営が後に続く改革にも影響を与えることも考えられます。　そこで，４月の制度実施まで万全の準備を行うとともに，制度の運営に当たっては何よりも市民の理解を十分得ながら円滑な実施に努められることを要望いたしておきます。　次に，子供施策と教育改革についてお尋ねいたします。　21世紀の到来を目前に控えた今日，少子高齢化，情報化，国際化の急速な発展など社会全体が大きな曲がり角に立っております。また，成熟化社会を迎え市民の価値観が多様化する中で，子供たちをめぐる環境も大きく変化しております。戦後第４の上昇局面にあると言われる少年非行の増加を初め，一向になくならないいじめや不登校，校内暴力など子供たちをめぐる状況は憂慮せざるを得ません。今の子供たちは社会性や規範意識が低下していると言われておりますし，昔に比べて体格は大きくなったにもかかわらず，体力が非常に低下したと感じております。子供たちには無限の可能性があります。その可能性を引き出し，21世紀の横浜を世界を担う子供たちを健全に育成することは我々大人の責任であると思います。家庭や地域の教育力の低下が指摘され，学校もさまざまな課題に直面しておりますが，今こそ学校，家庭，地域，そして行政がみずからの役割を見詰め直し，子供たちのために手を携え全力投球すべきではないでしょうか。我が党におきましても，子供たちや教育の問題は最も重要かつ緊急に対応すべき課題の一つと認識しているところであります。　そこで，子供をめぐるさまざまな問題が取りざたされておりますが，市長はこのことについてどのように考えているのか，お尋ねします。　さて，子供をめぐるさまざまな問題を解決するために，教育についても構造的な改革の必要性が叫ばれております。教育は国家百年の計と言われておりますが，国においては，小渕首相がさきの施政方針演説の中において教育立国を目指し教育改革国民会議の早期設置を決め，文部省も教育改革プログラムを策定するなど教育改革に取り組んでおります。　そこで，教育改革について市長はどのように考えているのか，お尋ねします。　ところで，今年度，棋士，野球解説者，登山家などの多彩な経歴を持つ委員による21世紀の子どもと教育を考える懇談会を設置され，５回にわたり議論を重ねられたとのことですが，その内容を伝えるニュースレターを拝見するとさまざまな視点から多様な意見が出されているようです。新年度も継続されるとのことですが，市長はどのような意図で21世紀の子どもと教育を考える懇談会を設置されたのか，また，この懇談会においてどのような論議を期待されているのか，あわせてお伺いします。　私は，今こそ学校が活力のあるものにならなければならないと考えます。活力ある学校を生み出すものは，活力ある先生であり，活力ある地域社会であります。中でも，活力ある先生の採用はこれからの学校教育を左右すると言っても過言ではないと考えます。私の学生のころは，若くて教育に情熱を持っている先生が数多くいました。その先生方は，時には厳しくしかり，時には生徒と一緒に涙し，また，時には勤務時間外であっても相談や指導に当たってくれたものであります。現在，本市においては教師の平均年齢が40代半ばに達しており，一方，20代の教師の割合はわずか6.2％と聞いております。もっとも，年齢には関係なく，教育に熱意のあるすばらしい先生はたくさんいらっしゃると思いますが，私は，学校の活性化のために，ぜひ教育に情熱を燃やしている若い人の採用を強く望むものであります。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　また，活力ある地域社会もこれからの学校教育には不可欠なものであります。これからの教育は，学校と保護者と地域が三者一体となってこそ豊かなものになるものと考えております。現在，地域の方々が学校教育に積極的に協力して大きな成果をおさめている学校がふえてきていると聞いております。このことは，町とともに歩む学校づくりの実現を目指す本市のゆめはま教育プランと同じ方向を歩むものと考えます。その意味でも，ゆめはま教育プランの推進を強く望むものであります。　そこで，ゆめはま教育プランを推進するために，これまでの授業のあり方を変え，保護者や町の人の協力のもとに新たな学習方法を進めていく必要があると思いますが，具体的にはどのような取り組みを行っていくのか，教育長にお尋ねいたします。　教育の営みは，一人一人の先生が子供に対する深い愛情と心豊かに育ってほしいという強い願いを持って常によりよい授業をつくり出そうとすることから始まるものと考えております。また，そういう先生方が心を一つにして指導していく体制をしっかりと確立することによってこそ実のあるものとなると考えております。そのような学校では，保護者や地域の方々に支えられて学校独自の豊かな教育活動が展開されることになります。私は，そういう学校が横浜市にふえていくことを心から願うものであります。　そこで，各学校が創意工夫しながら自主，自律的で特色ある学校づくりを進めていくために教育委員会としてはどのような支援を行っていくのか，教育長にお尋ねいたします。　オリンピックやスポーツの国際大会において日本の国旗が掲揚され，国歌が流れたとき，表彰台に立った選手の感慨を目にし感動を覚えた人はたくさんいらっしゃると思っております。私自身，こうした場面で身震いする経験を何回もいたしてきております。スポーツや文化などでこれからますます外国と交流する機会がふえ，自国の国旗，国歌だけでなく，外国の国旗，国歌にも敬意を払う態度の育成は，これからの教育を進めていく上で最も大切なものの一つであると考えております。昨年の８月に制定された国旗及び国歌に関する法律によって国旗，国歌の法的根拠も明確になり，改めて教育現場における指導の徹底が必要だと考えます。　そこで，学校における国旗，国歌の指導と間もなく迎える平成11年度の卒業式，平成12年度の入学式の対応について教育長にお尋ねします。　次に，ワールドカップサッカーについて伺います。　2002年ワールドカップサッカー大会の開催まで今日で残すところ830日となりましたが，その準備状況について伺ってまいりたいと思います。　ワールドカップは世界最大のスポーツイベントでありますが，単にスポーツイベントにとどまることなく，文化や芸術などの面においても幅広い取り組みが必要になっております。前回開催された98年のフランス大会では，ワールドカップ開催前からいろいろなイベントが各開催都市において行われてきました。各都市ともワールドカップサッカー大会の開催をシティーセールスの絶好な機会ととらえ，地域の特性を生かしたさまざまなイベントを展開し都市のイメージアップや知名度の向上を図るとともに大会機運の盛り上げを図り，さらには，チケットを入手できなかった多くの人々にもワールドカップを楽しむことができるようにしたと聞いております。2002年大会は，21世紀になって初めての大会であり，また，大会史上アジア初の大会であるとともに，さらに日本と韓国の共同開催となることから世界じゅうから大いに注目されることは間違いないと思われます。この大会の決勝戦の会場であり，国際メディアセンターが設置される横浜市では，積極的にプレイベントの展開を行い，国内外に国際都市横浜を大いにアピールすべきであると考えます。また，市民のホスピタリティーの醸成に役立つとともに，ワールドカップへの参加意識を盛り上げることのできる市民手づくりのイベントを行うことも必要であると考えます。　そこで，2002年の大会期間中も含めてワールドカップに関するプレイベントについてどのように取り組み，どのような効果を期待しているのか，市長のお考えをお尋ねします。　また，横浜での大会を成功させるためには，2002年６月の大会開催までの間，節目節目の日に継続的に各種イベントを開催し大会機運の盛り上げを図っていく必要があると思いますが，平成12年度においてワールドカップに関するプレイベントなどについてどのように計画しているのか，お尋ねいたします。　最後に，国際スーパー陸上競技大会についてお尋ねします。　2002年には横浜国際総合競技場でワールドカップサッカーが，また横浜国際プールではパンパシフィック水泳選手権が開催され，横浜が大規模な２つの国際大会の舞台となるわけで，これは大変意義深いものです。このワールドカップサッカーの決勝戦会場となる横浜国際総合競技場は，国内最大の入場者数７万人の規模を誇るだけでなく，陸上競技場としても最新設備を備えており，昨年は全日本ジュニアオリンピックや関東学生対校選手権が開催され，多くの種目において大会記録が更新されるなど，記録の出る競技場として高い評価をいただいております。　横浜市が世界に誇るこの競技場で，ことしの９月には国内有数の国際大会である国際スーパー陸上競技大会が開催されます。ちょうどこの時期はシドニーオリンピックの開催時期とも重なっておりまして，世界の一流選手が自分の仕上がりを試す絶好の機会と位置づけておりますので，一流選手のプレーが間近で見れる最高のチャンスであります。この大会の開催は，スポーツの振興を図る上で大いに貢献するものと考えております。また，それとともに，このようなスポーツイベントを最大限活用し，市民がスポーツと接するきっかけづくりとなるような取り組みも必要と思っております。国際スーパー陸上競技大会の開催に際して，生徒児童の参加や観戦などの市民参加についてはどのように考えているのか，お尋ねします。　横浜国際総合競技場や横浜国際プールなど大規模施設を活用し横浜に定着した多くのスポーツイベントの開催は，横浜市民にとってもすばらしいことと考えます。特に，この国際スーパー陸上競技大会のように毎年開催されている大会を横浜に誘致して開催実績を蓄積していくことが，今後の数多くの大会を誘致する上で大変重要なことであります。そこで，国際スーパー陸上競技大会は今まで東京の国立競技場で開催されてきておりましたが，今後は横浜で継続的に開催できるよう，ぜひとも誘致について御理解をいただきますようお願いしたいと思います。　先般，日本陸連ともこの問題について非常に強く話し合いをしてまいったところでございます。また，国際スーパー陸上競技大会とは違い，数年ごとに開催されている世界レベルの競技会は誘致から開催までにはかなりの期間を要しますので，ポストワールドカップサッカーを見据えつつ，今からでも大規模なスポーツイベントの誘致に取り組んでいく必要があると考えておりますが，今後の国際的な大規模スポーツイベントの誘致について，例えば世界陸上，またオリンピック等，市長はどのように考えているのか，お尋ねいたします。　市長は平成12年度予算の重点的な取り組みの中で，さらなる元気を生み出す施策の展開としてスポーツの振興をその一つに掲げられておりますが，陸上競技とともに育った私といたしましては大いに共感するところであります。国際スーパー陸上競技大会の開催等を契機として市民スポーツの振興を図り，市長の目指す元気がつくる新しい横浜らしさの実現に向けてぜひとも積極的に取り組んでいただくことを期待いたしまして，自由民主党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（田野井一雄君）　高秀市長。　　　　　　　〔市長　高秀秀信君登壇〕 ◎市長（高秀秀信君）　お答えを申し上げます。　平成12年度の市政運営をどのような点に力を入れて運ぶのかというお尋ねでございますが，厳しい社会経済環境の中，効率的，効果的な行政運営，市民にわかりやすい市政を念頭に置きながら，介護保険制度の円滑な実施を初めとする安心できる福祉システムの充実と強化，就業の場の確保に向けた横浜経済の活性化，生き生きとした子供をはぐくむ施策の推進，市民のさらなる元気を生み出す施策の展開，資源の循環と環境の保全に配慮した社会づくり，防災対策を初めとする安全な街づくりなどを重点に市政を進めてまいります。これによりまして，市民生活の安全，安心，安定の確保と明るく元気な横浜づくりを着実に推進し，いつも活力に満ち，子供たちが元気に育つ横浜の町を市民の皆さんと一緒に築いてまいりたいというふうに考えております。　平成12年度の予算案についてお尋ねでございますが，景気の低迷であるとか税制改正等の影響を踏まえた市税収入の減少，財政の健全性を維持するための市債の発行抑制など本市財政を取り巻く状況は大変厳しいものがありました。そのような中でも，介護保険制度の円滑な運営や就業の場の確保に向けた市内経済の活性化，さらには多様化する市民ニーズへの対応などに対し，限られた財源の中でこれまで以上に事業の必要性，優先度を議論し，市民生活の向上を図る事業について予算の重点的な配分を図ったところでございます。こうしたことによりまして，活力ある福祉社会に向け着実に歩みを進める予算になったものというふうに考えております。　平成12年度の地方交付税につきましては，基準財政需要額は経常経費や投資的経費の地方財政計画等における伸び率などを参考にして見込みまして，一方，基準財政収入額については市税収入等の大幅な減収見込みを踏まえて前年度を下回る見込み額といたしました。その結果，総額では890億円を見込んだものでございまして，税収等の動向に左右される面もございますが，今後予算額の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。　市債につきましては，将来にわたり財政の健全性を維持していくために平成９年度予算より対前年度12％減の抑制を続けているところでございます。今後とも，市債残高の伸びを抑えつつ，数年のうちには減少に転じることを目指して，税収の動向を見きわめながら適切な発行に努めてまいります。　次に，市内景気の現状についてですが，本市が昨年12月に実施しました景況経営動向調査によりますと，10－12月期における自社業況判断指標は前期比7.2ポイント増を示し４期連続で改善をいたしましたが，マイナス36.0と依然低水準にありまして，市内経済は厳しい状況が続いております。　今後の見通しについてですが，平成12年１－３月期はマイナス34.8，４－６月期はマイナス22.6と，自社業況判断指標は改善の予想となっております。　12年度景気対策についてですが，金融支援，経営，技術相談，新事業創出に向けた支援策などを通じて，厳しい状況にある中小企業の経営安定化を図ります。また，都心，副都心の拠点整備や道路，港湾等の社会資本整備等を進め，民間企業の事業活動を促進するとともに，あわせて公共事業の早期発注や市内業者への発注確保に努め市内経済の活性化を図ってまいります。　12年度の中小企業金融対策の基本的な考え方ですが，依然経営環境が厳しい企業のため，経済対策特例や不況業種対策特例を継続実施するなど不況対策的な資金に配慮するとともに，事業拡張や設備改善などへの積極的な資金を増額し，全体の融資目標額を11年度と同額の1,280億円といたしております。また，国の中小企業金融安定化特別保証制度についても引き続き行ってまいります。　新事業創出の必要性ですが，横浜経済を活性化し市民の就業の場を確保していく上で，新事業の創出は既存企業の高度化や国内外企業の誘致対策とともに重要な振興策と認識をいたしております。　新事業創出支援への取り組みについてですが，技術面からの支援として中小企業への研究開発助成や産学連携推進事業を充実していくとともに，販路開拓を支援するベンチャーマネジャー制度を引き続き実施してまいります。また，資金ニーズにこたえるため，既存の融資制度に加えて新たにベンチャー企業とベンチャーキャピタルなど投資家との出会いの場を設けてまいります。　平成12年度の商店街活性化の対策ですが，経営基盤を強化し個性ある魅力的な商店街づくりを進めるため，街づくりと連携した環境整備を行うライブタウン整備事業，共同宅配やポイントカード，イベントなどの共同事業への助成，商店街の経営診断や指導，店舗改造や基盤整備への融資の充実を図りまして商店街の活性化を支援してまいります。　今後の中小商業者の育成支援の考え方ですが，意欲ある中小商業者が経済環境や消費者ニーズの変化に柔軟に対応し，その個性と能力を発揮して商品，サービスの改善であるとか新規開発に積極的に取り組めるよう経営支援の充実を図ってまいります。このため，個々の商業者に対する相談であるとか情報提供，人材育成，融資，新事業の開拓などの支援とともに，異業種交流など積極的な取り組みを目指す中小商業者のグループ活動に対しても幅広く支援を行っていきたいというふうに考えております。　横浜経済の基盤強化についての取り組みですが，都心，副都心の整備，京浜臨海部の再整備，港湾，道路，鉄道などの都市基盤整備を行います。また，業務機能や研究開発機能，流通機能等の強化に努めまして，既存産業を活性化させるとともに新しい産業を育成して市内経済の基盤強化を図ってまいります。　次に，行政改革の基本的な考え方についてですが，行政改革は，時代の変化に対応して行政と民間の役割分担を明確にしながら，常に効率的で効果的な行政運営を目指しまして多様化する市民ニーズに的確にこたえていくことであるというふうに考えております。　平成11年度の行政改革の取り組みの評価ですが，既存事務事業の見直しによりまして約94億円の経費の縮減を図るとともに，組織機構や職員定数についても，福祉，保健，医療などの体制の充実を図る一方で，全庁的に徹底した見直しを行いまして33機構の削減と職員定数62人の純減を実施するなど，さらに効率的，効果的な行政運営が図られたものと考えております。　平成12年度行政改革の推進に向けた基本姿勢ですが，より効率的で効果的な市政の運営を目指して引き続き施策事業の見直しや業務プロセスの改革，効率的な体制の整備に取り組むとともに，情報公開に関する新たな条例の制定など公正でわかりやすい行政を一層推進いたします。　平成12年度の行政改革の取り組みの進め方ですが，助役を部会長とした行政改革推進部会のもと，各局区長を委員長とした業務改革推進委員会を中心に全庁を挙げて取り組んでまいります。また，取り組みの進捗状況につきましては，市会の先生方や民間の有識者等から成る行政改革推進懇話会等に報告しながら進めてまいります。　平成12年度の取り組みの市民への説明ですが，平成12年度の行政改革の取り組みにつきましては予算案とあわせて発表したところではございますが，その資料につきましては，市立図書館や市民情報センター及び各区役所の広報相談係において閲覧いただけるほか，その内容をインターネットのホームページ上に掲載をいたしました。また，広報よこはま３月号におきましてもその概要を紹介いたしました。　次に，鉄道網の整備についてお尋ねがございましたが，みなとみらい21線の進捗状況についてですが，横浜駅におきましては路線仮受け工事をほぼ終了し掘削を進めております。そのほかの駅につきましては，おおむね本体構造物の構築が完了しております。駅間部分につきましても順次掘削を進めておりまして，全体としては平成11年度末で約５割の進捗となっております。　東横線地下化事業の費用負担の基本的な考え方についてですが，みなとみらい21線の事業主体である横浜高速鉄道株式会社が原因者として事業費を負担しますが，東京急行電鉄株式会社は地下化によって発生する土地売却益等について負担することとしております。さらに，本市としましては，みなとみらい21線事業の公共性を踏まえ関係者と協議を重ねた結果，今回の費用負担となったものでございます。　横浜高速鉄道株式会社に対する支援の考え方ですが，適正運賃を確保しながら健全な収支計画とするために出資や貸し付け等の支援を行ってまいります。　その内容につきましては，240億円を事業期間中に出資するとともに，金融機関からの借入金の償還につきましても必要に応じて貸し付け等の支援をしてまいります。　次に，運輸政策審議会の答申につきましては，本市が要望した高速鉄道３号線の延伸，横浜環状鉄道，神奈川東部方面線，京浜臨海線の４路線についてさまざまな整備効果が評価されるとともに，市民の皆様や先生方のお力添えもあってすべての路線が答申に位置づけられておりまして，今後の本市の都市づくりに大きく寄与するものと考えております。　答申路線がゆめはま2010プランの推進に果たす役割ですが，目標年次までに整備を推進すべきとされた横浜環状鉄道，高速鉄道３号線の延伸，神奈川東部方面線の整備によって，ゆめはま2010プランの目標である都心まで30分の交通体系，最寄り駅まで15分の交通体系がほぼ実現し，都心，副都心の強化と市域の一体化が大きく前進するとともに，市民生活における交通利便性も格段に向上するものというふうに考えております。また，検討すべき路線とされた京浜臨海線の位置づけは，京浜臨海部の再編整備に寄与するものと考えております。　答申路線の実現に向けた決意ですが，本市では，昭和60年の答申第７号から現在まで，市営地下鉄３号線をあざみ野，１号線を湘南台にそれぞれ延伸するとともに，みなとみらい21線の建設や横浜環状鉄道日吉－中山間の事業化に取り組んできたところであります。今回の答申路線についても，ゆめはま2010プランの推進に不可欠な路線でありますので，計画の実現に向け引き続き積極的に取り組んでまいります。　次に，京浜臨海部の再整備についてお尋ねがございましたが，まず，京浜臨海部再編整備全体の進捗状況を踏まえた市としての今後の取り組みの考え方ですが，研究開発拠点として事業化している鶴見区末広町地区におきまして，理化学研究所ゲノム科学総合研究センター，産学共同研究センターや市立大学連携大学院などの中核施設整備を促進するとともに，産学連携の強化に向けた取り組みを推進し既存産業の高度化や新産業の創出につなげることで地域産業の活性化，雇用の増大を図ってまいりたいというふうに考えております。また，そのほかの地区につきましても，順次地域特性に応じた再整備に取り組んでいく考えでございます。　生命科学に関する新しい研究機関の誘致に関する状況についてでございますが，国のミレニアムプロジェクトとして位置づけられている新しい研究機関である遺伝子多型研究センターと植物科学研究センターの２つのセンターについて鶴見区末広町地区の京浜臨海部研究開発拠点への立地が有力になっているというふうに思っております。国の予算の関係もありまして正式な決定はまだでございますが，早期決定に向けて今後とも国等へ積極的に働きかけていきたいというふうに思っております。　鶴見，新子安，東神奈川など拠点地区整備の考え方ですが，現在再開発事業施行中の新子安駅西地区のほか，12年度に着工する東神奈川駅東地区や都市基盤整備公団が新規地区として予定をしております鶴見駅東口の再開発事業などを進めまして，駅前広場等の交通基盤の拡充や機能集積を図ってまいります。また，これらの拠点地区整備が京浜臨海部再編の促進にも寄与するものというふうに考えております。　次に，産学連携についてですが，横浜市産学連携推進会議は，市内中小企業等の技術力の強化や新製品開発，新産業の創出による経済活性化を図るため，産学官の関係者によりまして本市における産学連携についてより実効性の高い施策や進め方について検討することを目的といたしております。　構成については，学識者，産業界及び市内理工系大学等の代表者，国，県，市の関係職員となっております。　産学共同研究開発助成についてですが，産学共同研究によりまして技術の高度化であるとか新技術新製品開発を目指す市内中小企業に対し新たに研究開発費の助成をするものでございます。　連携大学院への800メガヘルツ型のＮＭＲ，核磁気共鳴装置の導入により期待される研究助成成果ですが，従来型のＮＭＲよりたんぱく質等の構造を解析する感度性能や分解能力が高いことから，今まで解明されていなかったさまざまなたんぱく質等の構造や機能の新たな解明など最先端の研究成果が期待されております。また，このＮＭＲを初めとした研究機器を活用した市立大学と地域産業界との共同研究を行うことによりまして地域社会への貢献を図ってまいります。　仲介連携機能の展開ですが，市立大学に昨年研究交流課を新設し産学連携の窓口としてきたところであります。今後は，生命科学分野における産学の連携や学術奨励などを目的とし，バイオ関連企業と研究者との交流を進めるバイオテクノロジー懇談会を主宰するなどの実績を持つ木原記念横浜生命科学振興財団を活用してまいりたいというふうに考えております。　次に，介護保険制度についてでございますが，従来の措置から契約への転換に対する取り組みの方針についてというお尋ねがございましたが，介護保険制度が高齢者への新たな介護サービス提供の仕組みとして定着するためには，高齢者やその家族がサービスを適切に選択でき公平に利用できる環境づくりを進めることが大変重要であるというふうに思っております。このため横浜市としては，サービス基盤の一層の整備促進を図ること，制度等の周知や情報提供を初め苦情相談体制の整備など利用者保護の環境づくりに万全を期すこと，さらに，制度に対する市民の信頼を確立するため公正なサービス提供に向けた事業者の健全な育成などに努めてまいりたいというふうに考えております。　基盤整備の取り組みについてですが，介護保険制度では介護を社会全体で支える視点から介護サービス基盤の整備を進めていく必要があると思います。本市としては，人材確保策として既に取り組んでいるホームヘルパーの養成確保を引き続き進めるとともに，特別養護老人ホーム，老人保健施設などの施設整備についても特段の取り組みを行ってまいります。また，適切な情報提供などを通じて民間事業者の参入を促進します。　一般行政サービスの提供についてですが，介護保険制度の導入に伴いまして，現行サービスの種類，内容や対象者の範囲，さらに介護給付との均衡などさまざまな視点から検討を加えまして，要介護認定を受けた方で介護者がいないなど介護の必要性の高い場合には，在宅生活を支えるため介護給付とあわせて一般行政サービスを提供することといたしました。また，介護給付の対象とならない方であっても日常生活に支障のある場合には，介護予防や自立支援の観点から必要なサービスを提供してまいります。これらのサービスを一般行政サービスとして実施することによりまして，第１号被保険者の保険料を引き上げることなく実施できるよう配慮したところでございます。　第１号被保険者の保険料の６段階の設定についてですが，まず，低所得者の負担の軽減を重点として考えまして，第３段階の保険料基準額に対し，第１段階の保険料を国が標準とする割合の0.5から２分の１の0.25にしたほか，第２段階においても0.75から0.65へ0.1ポイント低い設定といたしました。その軽減した保険料については，第５段階に属する方の中で所得の高い層を第６段階として区分し御負担をお願いするものでございます。　介護保険制度の課題と今後の取り組みですが，横浜市においては，介護保険制度施行に向けて制度の円滑な運営のために必要な条件整備を他都市等とも連携して国に繰り返し要望してきたところでございます。こうした状況の中で，ことし１月，全国市長会として，介護保険に関する調査研究及びその円滑な運営のための施策の推進を目的に介護保険対策特別委員会が設置されたところであります。私としては，調整交付金などの保険財政，介護報酬，支給限度額など保険給付，サービス基盤整備などさまざまな課題がありますので，自治体の意向を十分に反映した制度となるよう制度の見直しを含め必要な働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。　次に，子供施策と教育改革についてのお尋ねがございましたが，子供をめぐるさまざまな問題について，近年，非行の低年齢化や不登校児の増加，引きこもりなどが広く社会的な関心を呼んでいることは御承知のとおりであります。これらの問題は，おのおのに原因があるにせよ，その背景として少子化の進展や地域の連帯感の減少など，子供の社会環境が大きく変化していることがあると思います。子供が健やかに成長できるよう家庭や地域あるいは学校の役割に対し行政としてどのようにかかわっていくべきかという視点が重要であるというふうに思っております。　教育改革についてですが，今日の教育の現状についてただいま申し上げましたけれども，さまざまな課題があると思っております。次世代を担う子供たちが健全に成長できるよういま一度教育の原点に立ち返り，一人一人の子供たちに着目した信頼される教育を再構築することが求められているというふうに思っております。　21世紀の子どもと教育を考える懇談会の設置の意図とどのような議論を期待しているかということでございますが，子供をめぐるさまざまな状況や課題に対して多様な観点から議論をしていただき，本市の施策形成に反映できるよう設置をいたしました。これまで５回の懇談会において学校や家庭の問題等について議論していただきました。新年度は，これまでの議論を踏まえ，例えば，子供の社会性をはぐくむ上で重要な遊びの問題など一層議論を深め，施策の充実や見直しにつながるよう進めてまいりたいというふうに考えております。　次に，ワールドカップサッカー大会に関するプレイベントへの取り組みとその効果ですが，大会の成功に向け，市民の盛り上がりや連帯感，ホスピタリティーの醸成を図るさまざまなイベントを企画実施していくとともに，横浜の名を世界に広め，決勝戦会場にふさわしいイベントにつなげていくことが肝要と考えております。その結果として，より多くの観光客の集客により地域経済の活性化や世界の方々に大きな感動を与える大会全体の成功に結びつけていきたいと思っております。　平成12年度予算の中でプレイベントをどのように計画しているかということでございますが，各方面からのアイデア提案に基づきまして大会開催までと大会期間中の核となるイベントを計画するとともに，各区などで展開する市民等が企画実施する特色あるイベントや市内商店街の活性化のためのイベントなどを支援してまいりたいと思っております。これらのイベントを総合的に組み合わせて実施することによりまして市内全体の盛り上げを図ってまいります。　国際スーパー陸上競技大会開催に伴います市民参加についてでございますが，世界のトップアスリートが集う本大会にあわせて，同じ会場で市内の子供たちが参加するサブイベントや多くの市民の方々に観戦いただけるような市民招待などを通じて市民の生涯スポーツの振興が図られるよう今後関係団体と調整をしてまいります。　国際的なスポーツイベントの誘致についてですが，世界のトップレベルの競技に身近に接することによりまして，あすを担う子供たちを初め広く市民の方々にもスポーツの持つすばらしさとチャレンジ精神を実感してもらうとともに，夢や感動を与えまして，スポーツ振興や青少年の健全育成の面でも大きな効果があるものと思っております。また同時に，横浜のシティーセールスや国際交流の促進などさまざまな効果が期待できますので，市民の皆様の理解を得ながら今後とも積極的に誘致活動に取り組んでいきたいと思っております。　以上です。 ○議長（田野井一雄君）　太田教育長。　　　　　　　〔教育長　太田昇君登壇〕 ◎教育長（太田昇君）　お答えをいたします。　新たな学習方法の具体的な取り組みについてでございますが，現在学びの内容モデル校と学びの環境モデル校を設置して進めております。学びの内容のモデル校では，例えば，学校の近くにある川の汚れや資源のリサイクルなど子供の身近な生活から課題を見つけ，各教科で得た知識を生かし解決することを通して，学んだことが生活に生かされるような学習内容や方法の研究を行っております。さらに，保護者や町のさまざまな人との触れ合いを通した体験的な学習を推進しております。また，学びの環境のモデル校では，学習内容に応じた大小さまざまなグループでの学習や教室以外の場を活用した学習のあり方などについて研究を行っております。平成12年度はモデル校を倍増いたしまして，14年度の新教育課程の実施に向けて研究成果を生かすことができるよう取り組んでまいります。　教育委員会の支援についてでございますが，11年度より各区に配置しました区派遣指導主事の充実を図り，区役所や町内会など町と学校とのパイプ役を果たすことにより各学校が特色ある学校づくりを推進していけるようきめ細かな支援を行ってまいります。また，ゆめはま教育プランの推進を目的として，区内市立学校長で構成されます区学校教育推進会議において各学校の特色づくりに向けて情報提供を行うなど，より一層の支援を図ってまいります。　学校における国旗，国歌の指導とその対応についてでございますが，これまでも学習指導要領に基づき，儀式的行事などにおいて国旗を掲揚し国歌を斉唱するなどの指導をしてまいりました。なお，昨年の法制化により国旗，国歌の法的根拠が明確になったことを各学校に通知するとともに，学習指導要領に基づき適切に取り扱うよう改めて指導してきたところでございます。平成11年度の卒業式，平成12年度の入学式につきましても，なお一層指導の徹底を図ってまいります。　以上でございます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田野井一雄君）　発言者がまだ残っておりますが，この際暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後０時52分休憩　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後１時57分再開　　　　　　　〔書記着席議員数報告〕 ○副議長（松浦照朝君）　ただいま書記に報告させましたとおり，現在着席議員数は70人であります。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（松浦照朝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（松浦照朝君）　質疑を続行いたします。横溝義久君。　　　　　　　〔横溝義久君登壇，拍手〕　　　　　　　〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕 ◆（横溝義久君）　私は，民主党横浜市会議員団を代表して，本市が抱えている重要課題のうち福祉，教育，経済，財政，行政改革，そして，ゆめはま2010プランについて高秀市長及び太田教育長にお伺いいたします。　まず，冒頭に取り上げたいことは，福祉について，特に少子化対策についてであります。　生まれる子供の数が減る，いわゆる少子化の傾向が進行しております。少子化は若い世代が少なくなることから，裏返しに言えば高齢化を一層促進させる側面を持っております。少子高齢化の進展による人口構成の偏りは，将来の現役世代への負担の問題を初め，経済社会全般にわたる仕組み自体の見直しも迫られる状況となっています。現在，少子高齢化の影響や対策についてはさまざまな議論がなされているところですが，本市の平成12年度の予算案では厳しい財政状況の中，福祉を最重点課題として取り上げ，積極的な姿勢で臨んでいることについては高く評価するものです。私は，少子高齢化の影響に対する取り組みはもちろん大変に重要なことと考えますが，少子化対策そのものについては特にこれといった決め手がなく大変難しいものと考えております。　そこで，私は，少子社会の中でもう少し目線をおろし，最も基本的な家庭での育児にも目を向けていく必要があるのではないかと考えています。実際，子育ては次代を担う子供をはぐくむ行為であり，日々成長していく姿を見るにつけ大きな喜びや手ごたえを感じるものです。しかし，日常生活の中で際限なく続く子育てに大きな負担感を持つ人も少なくないと聞いております。このような状況を念頭に，まず，本市の少子化対策について質問をいたします。　横浜市では平成10年２月に子育てが楽しいまち横浜プラン，いわゆる横浜市版エンゼルプランを策定しておりますが，本市の少子化対策を進めていく上での基本的考え方についてまず伺っておきます。　私は，少子社会の中でそれぞれの家庭が子育てに自信やゆとりを持って自立した生活を送っていくことが大切であると考えます。家庭を営み子育てをすることに夢や希望を持つことができる社会をつくるために，本市が引き続き積極的な少子化対策を進めていかれるよう要望いたしておきます。　次に，介護保険における施設サービスについて何点かお聞きいたします。　１カ月後に迫った介護保険には多くの市民，特に高齢者の方々は期待と不安の交差する中にいるものと想像できます。その中で，本市は国内最大の保険者として900億円を超える介護保険予算を計上しスタートするわけですが，低所得の高齢者の負担を軽くするために，国がモデルとして示している５段階の保険料を細分化し６段階制を導入した点は独自の工夫として評価できるものであります。また，高齢者の保険料を増加させないため，介護サービスでは上乗せや横出しを行わず，一般行政サービスとして一般財源で実施するとしたことも，市民の立場に立った施策であると考えております。　一方，サービス基盤については，これまで高齢者保健福祉計画を目標に整備を促進し，また，今後は高齢者保健福祉計画の見直しと策定中の介護保険事業計画を新たな目標として基盤整備を進めていくと伺っておりますが，介護保険制度のもとでは措置から契約へとサービス利用の仕組みが大きく変革され，サービスを選ぶのは利用者であるとされています。しかしながら，利用希望も多く，市民の関心も高い特別養護老人ホームなどの介護施設については，その整備の状況に一抹の不安もあります。特別養護老人ホームの待機者が2,700人，老人保健施設への入所を待っている方々もいると伺っております。　そこで，介護施設については短期間に整備を進める必要があると思いますが，市長はどのように考えているのか，お伺いをいたします。　次に，施設整備については建設に２年はかかると聞いていますが，介護保険が始まり，施設サービスを希望しても施設を利用できない方が相当数出ることが推測されます。本市として当面施設利用を待つ方々に対しどのように対応していくのか，お伺いをいたします。　ところで，福祉関係の施設をつくる場所の選定は重要ではないかと思います。利用されている方にとっては，家族との面会や語らいが重要な意味を持ち，それによって心の安らぎや生きがい，自立への励みにもなるものと思います。ところが，施設の立地場所によっては，交通の便が悪かったり，坂道や階段が家族の訪問を妨げる事例が多々あるように見受けられます。特に，交通アクセスの悪さは高齢者や障害のある方にとっては大きな障壁になると思われますので，交通アクセスを施設整備の際の重要な視点として十分配慮していただくよう要望をいたしておきます。　次に，教育について幾つか伺います。　少子化に伴い全国的にも小規模校化が進んでおります。本市においても，平成11年５月現在小中学校合わせて77校が11学級以下の小規模校となっていると聞いております。少子化に伴う小規模校については，子供たちの人間関係が固定化しやすい面があると思いますが，一方では関係が親密になり家族的な人間関係が築きやすい面もあろうかと思います。また，施設的には，児童生徒数の減少により余裕教室が発生していると思います。現在，教育委員会において余裕教室活用計画策定委員会を設置し，学校における余裕教室の把握や学校教育充実に必要とされる具体的な施設内容等について検討を行っており，11年度中に取りまとめがなされると伺っておりますが，学校教育の充実以外にも地域における貴重な財産として有効活用が図られるのではないかと思います。　そこで，市長にお伺いをいたします。　今後，余裕教室の多目的利用についてどのように考えておられるのか，伺っておきます。　次に，学校の校庭の夜間開放について伺います。　これからの学校は，子供の教育を学校のみで完結して考えるのではなく，家庭，地域と一緒に子供を育てる学校として家庭や地域住民とともに学校教育を展開していくという視点を持つことが重要であると考えます。その実現のためには学校がさまざまな意味で地域社会に開かれている必要があり，保護者や地域住民がより訪れやすい学校となっていくことが大切であると思います。また一方では，市民の中には，地域に不足しているスポーツ，レクリエーションや文化活動の場として学校の活用を求める声があります。このような状況を考えると，これからは学校を単に教育施設としてだけとらえるのではなく，ゆめはま教育プランの中でも掲げているように町の活動拠点としての学校づくりを目指していく必要があると考えます。そういった意味では，先般私が沖縄に参りましたときに，学校の校庭に夜間照明を整備して地域に開放している例を数多く見受けました。これは施設の有効利用と地域との触れ合いということで大変有意義なものだと感じました。この点，本市でも学校施設の地域開放を進めているわけですが，特に地域の人たちが夜間も利用できるスポーツ施設の不足が言われております。　そこで，校庭の夜間開放を中心に本市の学校開放について教育長に何点か伺ってまいります。　まず，スポーツ振興の観点から本市の学校開放に対する基本的な考え方と現状についてお伺いいたします。　またさらに，校庭の夜間開放は余り進んでいないと伺っておりますが，何か問題点はあるのか，お伺いをいたします。　いずれにしても，さまざまな問題はあろうかと思いますが，施設の有効利用と地域と一体となった教育の観点から今後も夜間の校庭開放をなお一層進めてもらいたいと考えております。そこで，今後の校庭の夜間開放に対する考え方を伺っておきます。　続きまして，教員の資質向上について何点か教育長にお伺いをいたします。　我が国で教育を語るとき，教育は人なりとよく言われます。ゆめはま教育プランが目指す活気あふれる学校づくりも，子供への愛情や教育への熱意を持った教員なくしてはあり得ないと考えます。このような人材育成には，先般の文部省の諮問機関である教育職員養成審議会の答申において，教員の養成や採用とともに研修の重要性が挙げられているように，教員自身が絶えず研修に努めることが重要であります。しかし，昨今のマスコミ報道には管理職の不祥事が取り上げられることが多く，管理職の学校経営に対するリーダーシップ，教員の指導力の向上とともに，社会的な視野の広がりや意識変革が求められていると考えます。情熱，指導力，なおかつ社会的に広い視野を持った教員の育成は一朝一夕にできるものではないと思いますが，教育委員会の着実な取り組みを期待するところでございます。　そこで，学校教育を支える教員の資質向上が必要となりますが，どのような取り組みを行うのか，伺っておきます。　私は，教員研修の中でもいじめ，不登校，いわゆる学級崩壊などの教育課題の研修に重点を置く必要があると考えます。近年，核家族化，少子化などから過保護やしつけの不足など家庭の教育力の低下が言われております。また，塾通いがふえたり路地裏がなくなったりして集団遊びが見られなくなり，子供の遊びの時間，空間，仲間が失われているという問題も指摘されています。いじめ，不登校，いわゆる学級崩壊などの現象はこのようなさまざまな事柄が起因しているものと思われますが，教員にはこれらの問題の解決に向けた積極的な取り組みが強く求められております。こうした状況から，私は教育課題にかかわる教員研修については今後ますますその比重を高める必要があると考えます。　そこで，いじめ，不登校，いわゆる学級崩壊などの教育課題に対しどのような研修を行うのか，お伺いをいたします。　教育課題の解決のかぎは，突き詰めるところ先生の子供への愛情，子供との心の交流にあるのではないかと考えます。それが，教育は人なりの意味合いではないでしょうか。近年，就職難から教員採用試験の倍率が高まり，いわゆる優秀な教員が集まってくると聞いておりますが，それとともに人間的な温かさや心の豊かさなども教師には大切であると感じております。研修において，子供との触れ合いを大切にすることや親身になって子供のことを考えるといった教育の原点である人間味あふれる教員を育成することが重要であると考えます。教育課題にかかわる研修は，子供との心の触れ合い，心の交流を深めるための研修であってほしいと願っております。　そこで，子供との心の触れ合いを深めるためにどのような研修を行うのか，伺っておきます。　次に，経済の活性化について市長にお伺いします。　現在，我が国の景気は回復基調に転じつつありますが，その足取りは弱く，一層の行政の支援策が望まれています。しかし，来年から始まる21世紀を展望すると，今後の経済政策は，従来からの産業の発展を中心にしたものではなく，規制緩和や情報化などによる今後の世界の経済構造の転換を踏まえた新しいものでなければなりません。すなわち，今後我が国の産業界が国際競争力を本格的に回復するためには，世界的な規模で進む激しい経済構造の変化に対応し，時代のニーズに対応した高度な技術力の開発や新産業分野への転換，ベンチャー企業の創出等が求められております。このような意味で，横浜で従来から培われたすぐれた物づくり技術を基盤にしつつ，さらに高度な新技術，新産業の創出に向け，近年横浜市が産学連携やベンチャー支援などの施策に力を入れていることはまことに時宜を得たものと高く評価するものです。　そこで，まず最初に，産学の連携について伺います。　産学連携は20年ほど前からアメリカで積極的に取り組まれ，その成果が現在のアメリカの好景気を支えているとも言われています。我が国では近年この産学連携の重要性が叫ばれ，国においても次々と法制度の整備や関連施策を打ち出しております。また，自治体においても産学連携に取り組むところが出てきております。　そこでまず，横浜経済の活性化に向けて産学連携に取り組む意義についてお伺いをしておきます。　従来，我が国において必ずしも活発とは言えなかった産学連携を進めるためには，しっかりとした仕組みをつくり，効果的に行う必要があります。産業界，大学側，行政の３者がそれぞればらばらに活動するのではなく，今後は産学官が有機的かつ組織的な連携を図ることが産学連携の推進にとって重要なことだと思います。　そこで次に，横浜市における産学の連携の仕組み及び進展状況についてお伺いをいたします。　産学連携の取り組みは急ぐ必要がありますが，一方，成果を上げるにはニーズに合った多様な施策を積み重ねていく必要があります。そこで，横浜市では産学の連携を強めるためにどのような施策を考えているのか，伺っておきます。　次に，ベンチャービジネス支援についてお伺いいたします。　最近，東京の渋谷周辺がビットバレーと呼ばれ，20代，30代のアイデアと技術力にあふれる若き経営者たちが率いるインターネット関連のベンチャー企業が300から400社集積していると言われ，非常に注目を集めております。この企業群の中には急成長を遂げている企業も多く，日本のデジタル社会を担う情報発信地として期待が高まっております。このようにベンチャー企業が集積することにより，都市としての活力が増していくとともに地元経済に貢献していくものと考えます。このようなベンチャー企業を育成していくことが重要と考えますが，そのためには創業間もない段階から企業の発展ステージに応じたきめ細かな支援をハード，ソフトの両面から実施していくことが不可欠と考えます。しかしながら，一口にベンチャー企業と言っても先端技術を駆使したものやインターネットサービス，あるいは福祉関連サービスなど多様なビジネス展開がなされており，企業自体の性格のとらえ方も難しいと思われます。　そこで，本市においてもベンチャー企業を育成するための支援策を講じておられますが，ベンチャー企業とはどのような特徴を持った企業と認識しているのか，伺っておきます。　また，90年代以降我が国では開廃業率の逆転現象が続いており，最近のデータによると開業率2.7％に対し廃業率3.2％となっております。一方，米国の開業率は14％前後を推移し，日本に比べ10％ほど上回る水準を維持しており，米国経済を押し上げる要因になっておると思います。このように経済のダイナミズムを出すためには，企業の開業率をアップさせることが不可欠と考えます。とりわけ90年代における米国ではベンチャー企業の創業が活発になったため，中小ベンチャー企業が米国経済の牽引役となり雇用創出の原動力になったと言われております。　ところで，横浜市内にもインフォメーションテクノロジー産業や新たなサービス分野を開拓した独創的なアイデアを持ったベンチャー企業などが数多くあると思います。そこで，本市として市内のベンチャー企業に何を期待しておられるのか，伺っておきます。　次に，業務核都市づくりに向けた鉄道の役割について３点ほど伺います。　まず最初に，東海道新幹線のぞみ，ひかりの新横浜駅全面停車に関連して伺ってまいります。　新横浜駅周辺では，業務，商業，文化，スポーツ機能が集積しており，以前よりも町がにぎわい，人の動きが非常に活発になっております。特に，横浜アリーナでコンサートが開催されたり，横浜国際総合競技場でサッカー等の試合が開催されたりする日は全国各地から多くの人が新幹線を利用して新横浜に訪れ，新横浜が若い人であふれるくらいのにぎわいとなっております。特に，横浜国際総合競技場では2002年にはＦＩＦＡワールドカップの決勝戦が開催されることになっており，新横浜を世界にアピールする絶好の機会であると思います。このような新横浜駅利用者の需要にこたえるため，また，より一層の新横浜都心の機能強化を図るため，のぞみ，ひかりの全列車の停車が実現できるよう積極的に取り組むべきと考えます。特に，ワールドカップの横浜開催を成功させるためにも，新横浜駅全面停車がぜひとも必要と考えております。　そこで，東海道新幹線のぞみ，ひかりの新横浜駅全面停車の実現に向けてどのように取り組んでおられるのか，伺っておきます。　また，新横浜がより広域的な交通拠点として発展し市民の交通利便性を向上させるため，将来的には，電圧等の関係でいろいろあると思いますが，東北，上越，長野新幹線などの新横浜駅への乗り入れについても視野に入れていただきたいと願っております。　横浜が業務核都市として発展していくためには，新横浜都心，横浜都心を広域的な鉄道網の結節点として強化していくことが重要な課題であると言えます。横浜都心については，以前より東海道線を初め広域的な鉄道路線が集中しており，さらに，みなとみらい21線が整備され東急東横線と相互直通運行することによって，その広域的機能が強化されつつあります。しかし，新横浜都心については，東海道新幹線の駅があり，ＪＲ横浜線，市営地下鉄線との乗りかえ駅ではあるものの，東京方面との直結路線は新幹線のみであり，一般の在来線では菊名駅で横浜線から東急東横線に乗りかえる必要があります。また，新横浜から多摩方面との連絡の点では，市営地下鉄があざみ野駅が終点ですので，多摩地域まで拡大している新幹線新横浜駅の利用者が遠回りや乗りかえを強いられ，タクシーを利用せざるを得ない状況にあります。新横浜の発展という観点からは，新幹線に加えて，東京方面，さらに他の業務核都市と直結する新たな路線の整備が不可欠と言えましょう。先日，東京圏の新しい鉄道網整備計画を定める運輸政策審議会の答申が出されました。これらの答申路線を整備する上でも，新横浜都心，ひいては業務核都市横浜の整備を考えると，広域的な効果を念頭に進める必要があります。　そこで，運輸政策審議会答申路線の広域的な整備効果についてどのように考えておられるのか，伺います。　本市にとって将来の鉄道ネットワークという観点からは，答申に位置づけられた４路線すべてが必要と考えております。しかし，４路線を同時に着手することは事実上不可能であり，順番に事業化していかざるを得ないと思われます。私は，二俣川から新横浜を経て大倉山において東急東横線に乗り入れる神奈川東部方面線，市営地下鉄をあざみ野から新百合ケ丘に延伸する３号線の延伸，この２路線こそが新横浜都心，ひいては業務核都市横浜にとって広域的な交通を担う極めて重要な路線と考えております。　そこで，答申路線についてどのような路線から整備を進めていくのか，伺います。　次に，コンベンション都市づくりについて伺います。　地元経済活性化の有効な手段の一つとして大規模コンベンションの誘致があると思います。先ほども申し上げましたとおり，昨年８月６日，世界最大級のスポーツイベントである2002年ワールドカップサッカー大会の決勝戦会場が地元の横浜国際競技場に決定し，また，11月24日には，大会の開催期間中，世界に横浜発のニュースが発信される国際メディアセンターがみなとみらい21地区にあるパシフィコ横浜に設置されることが決定されました。これらのことは，市民に明るい話題を提供し，国際コンベンション都市を目指す本市にとってはまことに喜ばしいことであり，市民を大いに元気づけることになったと思います。市長のワールドカップの立候補から８年にわたる努力とこれまでの取り組みを高く評価するものであります。　これらスポーツを初めとする大規模なコンベンションの誘致は，昨年12月市会の本会議における質問のとおり，改めて言うまでもなく，地元経済へのさまざまな効果が期待できると思います。また，スポーツの振興や次代を担う子供たちによりよい影響を与えることができ，国際理解の促進やシティーセールスなどさまざまなメリットも期待できるのではないかと考えます。このようなコンベンション誘致を継続的に進めていくためには，施設整備のほか，わかりやすい案内システムの充実や市民のおもてなしの心を養うなど，都市の魅力づくりやアフターコンベンションの充実など総合的な取り組みが求められていると思います。　現在，2002年のワールドカップサッカー大会に向けて大さん橋や赤レンガ倉庫の整備が進められておりますが，この大会を契機として市長はどのようにコンベンション都市づくりを進めていくか，伺っておきます。　御承知のとおり，世界有数のコンベンション都市ラスベガスは，会議施設が完備しているだけではなく，飲食やカジノなどアフターコンベンションが充実しております。一方で，大さん橋に大型客船を誘致しても，船客はバスで箱根や東京へ出かけ，パシフィコ横浜を訪れる国際会議の参加者は言葉の問題もあって野毛を訪れることもなかなか難しい実態があります。私は，横浜がコンベンション都市として世界にセールスしようとするとき，アフターコンベンションを充実するとともに案内システムを整備し横浜の魅力をアピールすることが必要ではないかと考えます。横浜滞在が楽しい思い出になってこそコンベンションは成功し，再度横浜を訪ねる契機になると思うのであります。ぜひとも，ワールドカップを契機に官民一体となり，野毛や中華街など横浜の魅力的な資源を生かし，アフターコンベンションの充実に向けた取り組みを進めていただくよう要望しておきます。　次に，本市の財源について伺ってまいります。　グローバル化，少子高齢化，それに社会の構造を根本から変える可能性を秘めた情報技術革命のうねりの中，新たなミレニアムを迎えたわけでありますが，地方自治体にとりましても，本年はいよいよ介護保険制度や地方分権一括法が施行されるなど重要な年になるものと考えております。この介護保険や地方分権については，新たな世紀を見据えた取り組みが求められております。今後これらの芽を確実にはぐくんでいくためには，地方自治体が自主的，自立的な行政運営を行うのに十分な財源の確保が大変重要な課題であると思います。しかしながら，本市歳入の大半を占める市税収入について見ますと，基幹税目である個人市民税は納税者の伸び悩みや税制改正の影響などから平成10年度決算では3,235億円あったものが12年度予算では2,398億円と，この３年間で実に25％を超える減収が見込まれ，また，法人市民税につきましても長引く景気の低迷による企業収益の低下などから大幅な減収傾向が続いており，もはや右肩上がりの税収は期待できない状況にあります。さらに，健全な財政を維持する観点から市債の活用も適切さが求められる状況などを考え合わせますと，従来の枠組みにとらわれない財源確保のための努力が不可欠であると思います。　まず，市税の増収を図る観点からですが，都市計画税は，都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用に充てるため，市街化区域内に所在する土地，家屋に課せられております。横浜市域の約４分の１を占めると言われる市街化調整区域は市街化を抑制すべき地区とされていますが，既存宅地などの制度により建築が行われている地区も多く，このような地区においても道路や下水道など都市計画税が投入される施設が整備されております。　そこで，市税の増収を図る意味からも実際には市街化している調整区域を市街化区域に編入するなどの線引き見直しを行う必要があると思いますが，市長の考えを伺います。　我が国においては，国土の均衡ある発展の名のもとに戦後一貫して地方重視の政策がとられてまいりました。例えば，道路特定財源を例にとると，大都市に住む多くの市民が支払った揮発油税などが地方に厚く配分されている事例が顕著な例であると言えます。全国の12政令指定都市及び東京都には日本の総人口の25％が居住しております。これに対して大都市への道路特定財源の配分がどのようになっているのか，質問いたします。　まず，国税として集められた道路特定財源のうち大都市に配分されている比率はどうか，お伺いをいたします。　さらに，大都市とその他の地域で１人当たりの国庫補助事業費は幾らか，あわせて伺っておきます。　大都市においては，その交通需要に見合った基盤整備が追いつかず，道路混雑が一向に改善されない状況が続いております。このような状況にもかかわらず地方への投資が行われており，これでは大都市の市民の不公平感が募るのも無理はありません。こうした点について国等へ積極的に働きかけ改善させていくことが現在の財政状況下にあって重要課題と考えます。　私は，現在日銀が行っている低金利政策が市内経済にマイナスの影響を与え，本市の財源確保にも多大な影響を与えていると考えております。本市の財政が厳しい大きな理由として，歳入の根幹をなす市税についてここ数年来伸び悩んでいることが挙げられます。本年度に至っては，前年度の決算見込みから約360億円も減額となっております。その理由としては，個人市民税が長引く景気低迷の影響を受け厳しい雇用環境のもとで前年度を大きく下回ったことであり，固定資産税についても３年に一度の評価がえの影響もあり初めて前年を下回ったことです。さらに，法人市民税も元年度をピークに，平成12年度の水準はピーク時の約２分の１となっております。このような市税の状況を改善し本市の財源を確保していくためには，やはり市内経済の景気を向上させることが不可欠であり，そのため国内需要の約６割を占める家計消費支出の回復と拡大を図ることが必要であると考えます。しかしながら，日銀の低金利政策は，利子所得の減少を通じて，家計，特に中高年齢者の家計の消費マインドを著しく後退させる結果になっています。また，国際的にも異常な低金利は，逆に企業活力を弱める結果になっているのではないかと考えます。一日も早く日銀による低金利政策を見直し，利子所得を増大させ家計消費支出を喚起，拡大させていくことが肝要であると考えますが，日銀の低金利政策が本市の経済，財政に及ぼす影響について市長はどのような考えを持っておられるのか，伺っておきます。　神奈川県においては，財政の厳しい現状を踏まえ，平成12年度予算編成に向けて事務事業の徹底した見直しはもとより，支出の節減，抑制等あらゆる取り組みを行い平成12年度予算を編成したと伺っております。そのため，市町村へ補助している事業につきましても，一部ではありますが，補助率を削減せざるを得なかったと伺っています。確かに県の財政も厳しく，知事を初め職員の人件費などもカットしていることを踏まえますと，市町村への補助金の削減につきましてはやむを得ない面もございますが，今回削減された事業の中には重度障害者医療費援助事業のように県が100％負担するから市町村でやってほしいなどと県が主導的に始めた制度が含まれており，そのような事業の県補助金の一方的な削減は県の負担を市町村に転嫁しているにすぎず，制度の生い立ちを考えると余りに仁義を欠く措置と言わざるを得ません。さらに，先ほどの重度障害者医療費援助事業のように，12年度予算では政令市の補助率が60％，その他の市町村70％と補助率の格差を設ける措置や政令市市域内での老人保健施設の整備に対する県の補助は行わない，政令市市域内にお住まいの在日外国人高齢者や障害者に対して福祉給付金の支給を行わないなど，政令市とその他の市町村で補助率や補助対象の取り扱いに大きな格差を設けており，その分野における政令市への財源対策が他の市町村と比べ特に行われていないことを考慮すると，他の市町村と同様に県民税を負担している横浜市民をなぜ差別するのか，市民の理解と納得が得られるものではありません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　平成12年度の県予算が決まってはいるものの，今後，重度障害者医療費援助事業を初めとする県が補助している事業の補助水準の維持や政令市と市町村の補助率等の格差是正についてどのように取り組んでいくのか，伺ってまいります。　さて，役所では一たん決まった予算は使い切ることが望ましく，不用額を出すことは望ましくないという受けとめ方があるようでございます。しかしながら，財政事情が厳しい中，一層効率的な事業執行が求められているところでもあり，例えば，施設等の整備についていろいろな創意工夫で工事費を安く上げた場合や行政内部経費についてさまざまな節約の努力をして事務費を浮かせた場合など，予算の執行の過程で効率的な事業執行に努めた結果の不用額についてはその他の理由の不用額とは分けてとらえ，その努力を積極的に評価していくように考えるべきだと思います。民間では，どれだけ経費を浮かし目的を達成するか，その努力を評価する仕組みがあり，厳しさがあります。役所でも予算に計上された事業においてもいかに少ない経費で目的を達成するかという視点で行った節減努力による不用額を積極的に評価していくようなやり方が必要だと思いますが，市長の考えを伺います。　次に，先行取得用地の利用促進について何点か伺います。　横浜市はこれまで街づくりを積極的に進めてまいりました。街づくりのために必要な土地は，必ずしも本市が必要とする時期にタイミングよく確保できるものとは限りません。そこで，先行取得制度を利用した土地の先行取得が推進され，本市の市民利用施設や道路，公園，緑地などの公共施設整備を円滑に行うに当たって先行取得用地が大いに役立ったことについてはよく承知しております。　そこで，本市が先行取得している用地は11年度見込みで341ヘクタール，約7,856億円と聞いております。この先行取得した用地の利用促進について基本的な考えはどうなっているのか，一応市長に伺っておきます。　また，これらの用地について既に有効活用が一部図られております。平成11年度の実績は有償貸し付けが16.8ヘクタール，約10億円，無償貸し付けが60.9ヘクタールの見込みと聞いております。これらについてさらなる有効活用を図るべきと考えますが，事業化までの間の先行取得用地の暫定活用について，有償貸し付けや市民利用を促進するなど貴重な財産の有効活用の観点から積極的に活用すべきと考えておりますが，市長の考えはどうか，伺います。　また，先行取得用地を活用し市有地を貸与して民設による特別養護老人ホームや保育所の整備をさらに推進するべきと考えますが，市長のお考えを伺います。　次に，行政改革について幾つか伺います。　行政改革は行政が不断に取り組むべき課題であり，本市においてはこれまでも数次にわたって計画的に行政改革を推進してまいりました。我が党では，行政改革の推進に当たっては取り組むべき項目について数値目標を明確にし実効を上げることを強く要望してまいりましたが，昨年３月に策定された平成11年度から15年度までの５カ年間を計画期間とした横浜市行政改革推進計画の中では組織機構の簡素効率化や職員定数の適正な管理，外郭団体の整理統合などについて５カ年間の数値目標を定めて取り組むとともに，毎年度予算発表とあわせてその進捗状況を明らかにしながら進めている姿勢については一定の評価をいたします。　まず，行政改革実施計画に基づき平成８年度から10年度に実施した内容について，また，新たにその成果を現在取り組んでいる行政改革推進計画にどう生かしておられるのか，また，行政改革推進計画で定めた機構，職員定数，外郭団体の数値目標の達成状況について市長はどのように見ているのか，伺います。　さらに，私が機会あるごとに市長に申し上げております局の再編，これについて市長はどのように考えておるのか。　そしてさらに，従来の仕事の見直しや事務改善，さらには業務委託などと同時に，職員の能力向上も視野に入れた，よい意味での厳しい職場づくりを目指して定員管理を行っていくべきと思いますが，市長の考え方を伺います。　また，ごみ収集や水道メーターの検針業務の民間委託との対比をとらえた上で民間活力の導入についてどのように考えておられるのか。　また，重要な行政改革の取り組み項目として外郭団体の整理統合及び活性化があります。外郭団体については類似の事業を行っている団体の整理統合を積極的に進めるべきと思いますが，市長の考えを伺います。　そして，今回の５カ年計画の中で行政評価システム導入についてうたわれております。これについて市長の基本的な考え方についてお伺いをいたします。　さらに，現在の市庁舎は34年に建った古い建物であります。その意味から，これらの庁舎で情報化時代に対応するＯＡ化等の設備投資をしたくてもできないというのが現状であります。ぜひこの市庁舎について早期に建てかえをする必要があると思います。そして，その時期がもう来ていると思います。審議会で審議されたものがはや５年を経過をいたしております。このように行政改革の視点，みなとみらい21地区の拠点整備による経済の活性化の視点からも，新市庁舎の整備時期を，市長，今こそ明確にする時期に来ているのではないでしょうか。　最後になりますが，これほど厳しい財政状況のもと，現在ゆめはま2010プランの５カ年計画，今年度から４年目に入ります。これについて市長はどのように考えておられるのか，またさらに，2010プランそのものが今のような低成長，マイナス成長の財政状況の中でこれが達成できるのかどうか，市長の考え方を伺いまして，民主党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。（拍手） ○副議長（松浦照朝君）　高秀市長。　　　　　　　〔市長　高秀秀信君登壇〕 ◎市長（高秀秀信君）　お答えを申し上げます。　少子化対策に関する基本的な考え方につきましては，少子化の進展は市民の生活や社会経済の仕組みに大きな影響を与える事柄であると認識をいたしております。したがいまして，横浜市におきましては，住みなれた地域で安心して子育てができるよう地域の特性に応じた子育て支援策を推進し，子供を生み育てやすい環境づくりに取り組んでいくことが必要と思っております。　次に，介護施設の整備についてでございますが，早急に整備を進めるため12年度予算においても積極的に計上したところでございます。特に，特別養護老人ホームは新規に７カ所，680人分の整備助成を行い，これまでにない大幅な拡充を図りました。また，老人保健施設については新規10カ所，1,050人分の整備助成を行います。今後も積極的に施設整備の促進に努めてまいります。　施設利用を待つ方々への対応についてですが，入所待ちの早期解消を図るため施設整備の促進に努めているところですが，それまでの間は本人や家族の意向を聞きながら介護保険制度における居宅サービスを提供してまいります。さらに，必要に応じ一般行政サービスを提供するなど住みなれた地域で暮らしていけるよう支援を行ってまいります。　次に，教育について，余裕教室の多目的利用の考え方ですが，これまで学校教育や生涯学習の充実などのため特別教室への改造やコミュニティーハウス，防災備蓄庫など有効に活用してまいりました。今後は，新たな学校教育の充実への対応であるとか既存の活用事例との整合に配慮しつつ検討していく必要があると思います。　次に，経済の活性化についてですが，産学連携に取り組む意義につきましては，市内企業の研究ニーズと大学等の研究機関が持つ高度な専門知識や研究成果を結びつけることによりまして新たな技術開発や新事業の創出が図られまして，本市経済の活性化につながるものと思います。　産学の連携の仕組み及び進展状況についてですが，産業界，大学，行政機関等の関係者から成る横浜市産学連携推進会議を昨年11月に設置をいたしまして，産学連携の具体的な進め方等を検討しております。また，事業展開に当たっては，本市，横浜産業振興公社，市内理工系８大学，横浜市工業会連合会等が協調して取り組んでおります。　産学の連携を強めるための施策ですが，県内13大学と市内企業2,000社の関係情報から成る技術データベースの整備を経済局工業技術支援センターで進めておりまして，平成12年秋には市内中小企業の利用にも供していく予定でございます。また，大学と市内企業の活発な交流を促進するため，横浜産業振興公社が横浜市工業会連合会等と協力して産学交流会を開催するとともに，個別の研究テーマに沿って技術仲介の専門家，リエゾンオフィサーにより企業の技術開発ニーズと大学の有する研究成果の結びつけを行っております。さらに，産学共同研究開発助成制度を新たに設けまして，中小企業の産学連携を促進してまいります。また，京浜臨海部において産学連携を具体的に進めていくため，産学共同研究センター研究棟の整備を行ってまいります。　次に，ベンチャー企業の特徴ですが，新しい分野を自主的に開拓するため独創的な製品，技術や市場開拓等のノウハウを持つことを目指す，高い成長性が見込まれる企業と認識をいたしております。　ベンチャー企業への期待についてですが，高い成長性が見込まれることから横浜経済の活性化であるとか雇用の創出を期待するとともに，それぞれの独創的な技術や経営手法が他の市内企業の技術の高度化や経営刷新につながることを期待いたしております。　次に，業務核都市づくりに向けた鉄道の役割ですが，東海道新幹線のぞみ，ひかりの新横浜駅全面停車については，これまで東海旅客鉄道株式会社との協議会とか神奈川県鉄道輸送力増強促進会議等の場を通じて新横浜駅へののぞみ，ひかりの全面停車を要望しております。平成９年11月には，のぞみの停車本数が１日当たり３本から16本へと大幅に増加し，新横浜駅に停車する列車はのぞみで約３分の１，ひかりで約半数となっております。今後も全面停車実現に向けて引き続き要望を行ってまいりますが，特にワールドカップ開催時の対応も視野に入れまして取り組みをより一層強めてまいりたいと考えております。　運輸政策審議会答申路線の広域的な整備効果についてですが，広域的な鉄道路線は，本市内の，あるいは周辺都市との連絡性を格段に向上するのみならず，東京圏の鉄道ネットワークを構成する重要路線であります。このような広域的な路線を整備することによりまして市民生活の向上に資するとともに，都心，副都心への機能集積，そして業務核都市としての一層の発展が図られるものというふうに考えております。　答申路線の整備の進め方ですが，答申に位置づけられた４路線については，いずれも業務核都市としての鉄道ネットワーク形成に不可欠な路線であります。この中で広域的な路線については，その重要性もさることながら，国や関係する自治体及び鉄道事業者などとの十分な調整が前提となります。基本的には，沿線の土地利用，交通需要や採算性等を勘案しながら，事業化の条件が整った路線，区間から整備を行っていきたいというふうに考えております。　次に，ワールドカップサッカー大会を契機としたコンベンション都市づくりについてですが，来街者に対するホスピタリティーあふれる街づくり，横浜の観光資源を生かした町の魅力アップ，効果的な情報提供，さまざまな関連イベントの開催などコンベンション都市にふさわしい環境整備を市民，企業，行政が一体となって推進してまいります。　市街化している調整区域を市街化区域に編入するなどの見直しですが，編入に当たっては，農地，山林，緑地との調和を図り，計画的な市街地整備が確実な区域について行うことを原則としております。今後，この原則に基づいて，線引き見直しを行う神奈川県と協議を進めてまいりたいと思います。　次に，道路特定財源の大都市配分の比率ですが，平成11年度に発行されました道路統計年報によりますと，平成９年度は12政令指定都市と東京都を合わせて約14％の配分になっております。　大都市とその他の地域での１人当たりの国庫補助事業費についてですが，大都市では１人当たり約１万9,000円，その他の地域では約３万2,000円となっております。　次に，低金利政策についてお尋ねがございました。もちろん先生御指摘のように，消費マインドから言うと余り好ましいことではございませんけれども，本市の経済，財政に及ぼす影響について見ますと，企業の資金コストの軽減，設備投資の拡大等を通じて景気回復を目指し実施してきたものと思っております。昨今の市内経済の状況を見ますと厳しい状況が続いておりますが，企業業況判断指数は４期連続で改善されておりまして，これについては市内の企業の努力に加えて国や本市の景気対策や日銀の低金利政策などの経済対策等の効果があらわれてきたものとも考えられます。本市財政に対しましては，基金の運用益を活用した事業の執行に影響が生じている一方，一時借入金や市債の利払いなど公債費負担の軽減が図られております。低金利政策の持続についてはさまざまな角度からさらなる検討が必要だというふうに思っております。　県補助金の確保についてでございますが，御指摘のとおり県が主導的に始めた事業での補助水準の引き下げであるとか一般市町村との格差が改善されなかったことなど厳しい財政状況の中にあるとはいえ，御理解をいただけていないものもございます。したがいまして，今後とも，所管局を通じ日常の業務の中で理解を得ることはもちろんのこと，県議会みなと会などへの要望や市会の皆様方の御協力もいただきながら，あらゆる機会をとらえ県に働きかけてまいりたいと考えております。　予算執行における節減努力による不用額の評価でございますけれども，事業の執行に当たって経費の節減努力は当然必要なことでございます。積極的に評価すべきと考えておりまして，年度当初の事業執行方針におきましても，効率的な予算執行と経費の節減等について全庁的に周知徹底を図っているところでございますが，なお一層の努力をしてまいります。　先行取得用地の利用促進について，その基本的な考え方ですが，取得目的に沿って計画的に事業化の推進を図るとともに社会経済情勢の変化等に応じて利用計画の見直しを行うなど，より一層利用の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。　先行取得用地の暫定利用についてでございますが，これまでも事業の推進に支障のない限り市民要望などを踏まえた町の原っぱ等の地元開放や駐車場等の有償一時貸し付けなどの暫定活用を行っておりますが，今後も引き続き先行取得用地の有効活用を行ってまいります。　先行取得用地を活用した施設整備につきましては，介護保険の施設サービス基盤や緊急保育計画に基づく保育所の整備を進めるため，民間運営による施設の整備に重点的に取り組んでいるところですが，今後も必要に応じ，市有地の貸与も含めまして先行取得用地の活用に努めてまいります。　次に，行政改革実施計画に基づいて実施した行政改革の評価ですが，既存事務事業について約210億円の経費を縮減したほか，組織機構について課以上の機構について49機構を削減するとともに，職員定数について1,233人の見直しを行いました。また，外郭団体について業務の類似する団体を中心に７団体を削減したほか，公共工事コストの縮減や外部監査制度の導入等の新たな取り組みも進めるなど一定の成果を上げたものと考えております。　これらの成果を踏まえまして，平成11年度からは課以上の機構について５％以上の削減，職員定数について５％以上の見直し，外郭団体について10％の削減，役員数の10％以上の削減などの数値目標を掲げた行政改革推進計画に基づきまして，さらに効率的，効果的な行政運営を目指しまして行政改革に取り組んでいるところでございます。　数値目標の達成状況についてですが，平成11年度，12年度の２カ年の取り組みによりまして，機構の削減及び職員定数の見直しについてはそれぞれの目標の７割以上を達成することになりまして，着実に取り組みを進めているところでございます。外郭団体の整理統合及び活性化につきましても，目標の達成に向けさらに取り組みを強化したいと考えてございます。　局の再編ですが，社会環境の変化に伴う行政需要に対し柔軟かつ的確に対応できる体制を構築する上での重要な課題であります。こうした観点から，行政改革推進計画に基づきまして，市政のさまざまな分野についての課題や局の所管する業務範囲，事務事業の見直しなどを踏まえまして，局の再編も視野に入れながら執行体制のあり方について検討してまいります。　定員管理についてですが，市民サービスの低下を招かないことを基本にさまざまな視点で行政内部の点検を行いまして，今後ともより一層効率的な職場づくりに努めてまいります。　また，民間活力の導入についてですが，民間の専門知識，技術の活用や事務事業の効率化を図る観点から，個々の事業ごとに検討してまいりたいと思っております。　外郭団体の整理統合についてですが，業務の類似性や団体の規模等を勘案して，平成８年度から平成10年度までの３年間に７団体を削減いたしました。今後も，スケールメリット活用の観点から類似事業を行っている団体の整理統合に取り組むとともに，社会経済情勢の変化などによって本市の関与の必要性が薄れてきた団体については本市の関与のあり方についてさらに検討を進めまして，平成12年度は２団体の見直しを図ります。また，平成15年度までにはさらに４団体の削減を図ってまいります。　行政評価システムの導入ですが，さまざまな行政事務を一つの手法で横断的に評価することは大変難しいことではありますが，今日，施策や事業に対する客観的な評価を行うことが求められておりまして，それらに対応することが重要であると思っておりまして，引き続き必要な検討を進めていく所存でございます。　次に，新市庁舎の整備につきましては，重要課題とは認識しておりますが，現在の社会経済情勢や厳しい本市財政状況等を考慮しますとなかなか決断をできないのが実態でございます。今後も慎重に検討してまいります。　ゆめはま2010プランについてのお尋ねでございますが，５カ年計画の進捗状況につきましては，厳しい財政状況の中ではございますが，計画に沿って着実に推移しておりまして，引き続き平成13年度の計画目標に向け努力をしてまいります。　ゆめはま2010プランの達成に向けての考えですが，ゆめはま2010プランは平成22年を目標とする長期計画ですので，厳しい状況下にあっても計画目標に向けて着実に歩みを進めていくことが最も重要だと思っております。　以上でございます。 ○副議長（松浦照朝君）　太田教育長。　　　　　　　〔教育長　太田昇君登壇〕 ◎教育長（太田昇君）　お答えをいたします。　スポーツ振興の観点からの学校開放に対する基本的な考え方についてでございますが，町の活動拠点としての学校づくりの観点から，学校施設を生涯学習や地域活動，スポーツ，レクリエーション活動の場として学校教育に支障がない範囲で市民の方々に利用をしていただけるようにしてまいりたいと考えております。　また，学校開放の現状についてですが，スポーツ利用で申し上げますと，校庭，体育館の開放については全市立小中学校など498校で，校庭の夜間開放は20校，プールの開放は79校で実施をしております。　校庭の夜間開放の問題点についてでございますが，地域や区の要望等を踏まえ順次開放に努めてきているところですが，照明を設置しての開放となりますので，光の問題や防虫機器の騒音，利用者が運動中に発する声などの問題で近隣の方々の理解を得ることが難しいケースがございます。　今後の校庭の夜間開放の考え方についてですが，今後とも地域の要望や学校施設の状況等を考慮し，近隣の理解を得られたところについては開放できるよう努めてまいります。　教員の資質向上についてでございますが，新たな時代に向けた学校づくりと今日的教育課題の解決のため，教員の意識改革と問題解決力の向上を図ることを研修の重点といたしております。学校管理職に対しましては，教職員の意欲を引き出すなどのリーダーシップの発揮とともに社会の変化に対応できる学校経営を目指す総合的なマネジメント能力の向上に取り組みます。また，教員については，特に人としての温かさや子供に向ける誠実さを基本として，基礎的，基本的な資質能力の向上はもとより，視野の拡大や教育課題への対応力の向上に取り組むとともに，さらに各自の得意分野づくりや個性の伸長を図ってまいります。　いじめ，不登校，いわゆる学級崩壊などの教育課題に対する研修についてでございますが，それぞれの教育課題に対応した心理，医療等の専門分野の人材を研修講師として活用するとともに，児童相談所の協力を得て実地研修を行うなど他分野，他機関との連携のもと，より広い視点から問題に対応できる資質の向上に引き続き努めてまいります。また，各学校の指導力向上のため，校内教育相談体制の確立を目指しましてリーダーを養成する研修を充実させるほか，学校や各区で自主的に行われる研修会を支援することなども行ってまいります。　子供との心の触れ合いを深める研修内容についてでございますが，カウンセリング技法の実習や問題行動への対応の仕方についての演習を通しまして，子供の心に寄り添う実践的な対応力を高めることを基本的な内容としております。さらには，幼稚園や保育園での幼児教育の体験研修などを通しまして，教師のカウンセリングマインドや子供の思いを感じ取る感性をより深めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（松浦照朝君）　次に，石井睦美君。　　　　　　　〔石井睦美君登壇，拍手〕 ◆（石井睦美君）　私は，公明党横浜市会議員団を代表し，平成12年度横浜市各会計予算案及び関連議案について高秀市長並びに太田教育長に質問をいたします。　初めに，2000年という節目の年に当たり，21世紀を目前に私たちは新しい世紀に大いに希望と期待を抱いております。しかし，戦後我が国の政治経済を支えてきた諸制度は大きな変革の時期を迎え，市民の価値観は多様化し，先行きはいまだ不透明です。私たちの英知が問われる時代でもあります。　また，今年は高秀市長が就任されて10年という高秀市政の節目の年でもあります。市長就任後間もなく我が国経済はバブルがはじけ，市長は困難な時代に市政を担当することになりました。しかし，この間，市民の安全，安心，安定の確保を第一とする基本姿勢のもと，市民とのパートナーシップにより高秀市長は確実に市の発展と市民生活の向上を進めてきました。この間の実績は，決して派手なパフォーマンスはないものの，着実に課題を解決する市長の行政手腕を示すものと評価するものであります。　そこで，市長はこの10年を振り返り，どのようにこれまでの市政運営を評価し，これからの新たな時代に向けて多くの課題を総合計画の中でどう取り組んでいくのか，まずお伺いいたします。　私ども公明党は，結党以来，中道主義の政治を一貫して掲げてきました。中道政治とは，端的に言って生命の尊厳に立脚し，一人の人を大切にする人間主義であります。また，国際的視野においては，戦争の世紀であった20世紀から新世紀を平和の世紀とするために，一国平和主義的生き方でなく全人類的視野に立った世界平和主義，相互繁栄主義の立場を標榜してきました。　こうした中，本市はかねてより国際文化都市を目指してきましたが，グローバル化が急速に進展する今日，私は，より一層世界とのつながりを深め，相互理解に寄与することが本市の役割としてますます重要になってくると考えております。横浜トリエンナーレ，ワールドカップサッカー大会，ロボット創造国際大会，そして，ドイツ，イギリスに次いでのアメリカの企業拠点の設置など外資系企業の横浜進出，この春にはカナダの企業拠点がオープンする計画もあるというように，ビジネスの面でも横浜は本社機能を置く外資系企業の数で既に大阪を追い越し，東京都に次いで国内第２位となっている状況です。時代は既に私たちの認識を超えてどんどん国際化し，グローバル化が進んでおります。こうした国際化，グローバル化の進展の中で，我が横浜の発展は世界の平和と安定なしにはあり得ない状況になっているのであります。　そこで，ピースメッセンジャー都市の実績も踏まえ，今こそ横浜は世界平和に向けて積極的に活動し貢献すべきと思いますが，市長の考えを伺います。　次に，国際文化都市横浜としての日韓交流について伺います。　現在，横浜市は，ゆめはま2010プランに基づき，世界に開かれた国際文化都市づくりを進めているところであります。本市が真の国際文化都市となるためには，外国人市民の暮らしやすい環境づくりや青少年，文化，スポーツ，経済，コンベンションなどさまざまな分野での国際交流事業が展開されることが重要です。また，その一方，多くの市民が地域の国際化や発展途上国への国際協力などさまざまな国際交流活動に積極的に参加するなど，その市民の果たす役割もますます重要になってきております。　そこで，国際文化都市形成のために民間交流を中心とした国際交流事業を一層進めていくべきであると考えますが，本市の国際交流事業の基本的な考え方についてお伺いいたします。　2002年ワールドカップサッカー大会の開催に向け，大会を成功に導くためのプレイベントなどが進められようとしておりますが，過去の大会の例を見ますと，スポーツの交流とともに開催国におけるそれぞれの都市において，文化の面でも市民レベルでの交流が積極的に行われ，文化の違いを超えた人と人との相互理解に大いに貢献していると考えております。このような文化面での交流により，ワールドカップの機運を盛り上げるとともに横浜を積極的にアピールすることが必要と考えます。　そこで，ワールドカップサッカー大会を契機として，大恩ある韓国や在日の方々との芸術文化の分野での積極的な交流が必要であると考えますが，平成12年度の芸術文化事業についてはどのようなことを考えているのか，伺います。　次に，介護保険について伺います。　本市においては，これまで介護保険の円滑な実施に向けて介護保険事業計画検討委員会を設置し鋭意検討してきたところであります。特に，介護保険料については各市町村が３年ごとに決めることとなっておりますが，その設定に当たっては，我が党はかねてから低所得者の方々の負担軽減に配慮したものにすべきと主張してきたところでございます。今回，政令指定都市において初めて介護保険料の所得段階を６段階とした市長の英断に対して高く評価するものであります。しかし，その反面，他の政令指定都市がこれまで介護保険料の試算額を公表する中，本市は試算額の公表を差し控えてきました。　そこで，お尋ねしますが，本市はこれまで介護保険料の公表を控え，先月，介護保険事業計画の最終取りまとめ案とともに保険料を公表しましたが，市長が腐心されたことは何か，伺います。　さらにお尋ねしますが，介護保険制度はいろいろな課題がある中でスタートしますが，本市はどのような基本的な考え方で要援護高齢者及び家族を支援していくのか，伺います。　また，介護保険事業計画の最終取りまとめ案では現行サービスの水準に比べかなりのサービスの見込み量を確保していかなければなりませんが，特別養護老人ホーム待機者の解消を図るとともに，デイサービスやショートステイなどの在宅サービスを拡充していく上でも施設の基盤整備は不可欠です。そこで，今後増加が見込まれる介護サービスのニーズに対応するためどのように施設整備を進めていくのか，伺います。　さらに，本市が最も力を入れているサービスの一つであり，在宅サービスの中心的な役割を占めるホームヘルプサービスについて，制度施行後のサービス見込み量に見合ったホームヘルパーの確保の見通しについて伺います。　次に，介護支援専門員，いわゆるケアマネジャーは要介護者が自立した日常生活を営むための必要な援助に関する専門的な知識，技術を持つことが不可欠です。そこで，お尋ねしますが，介護支援専門員の資質向上を図るためどのような方策を講じていかれるのか，伺います。　要援護者は，作成された介護サービス計画をもとにサービス事業者と契約を結び，実際の介護サービスを利用することになります。しかし，事業者により規模や資質等もそれぞれ異なることから，利用者はそのサービス内容等に不満が生じることも考えられます。介護サービス内容に不満がある場合はサービス事業者に対しては事業者の指定する権限を有する県あるいは国保連合会が指導助言することになっていますが，本市は保険者として介護サービスについて利用者の苦情相談に応ずるとともにサービスの質を確保するためにどのように対応していかれるのか，お伺いいたします。　また，介護保険は介護が必要な方を社会全体で支えるため必要な費用を保険料と公費で賄うこととなりますが，介護保険料は市民にとって新たな負担になること，また，制度が複雑なため十分理解されているとは限らないなど，保険料の収納率の低下も想定されます。そこで，お尋ねしますが，保険料の収納率の低下を招かないためにどのような方策を考えているのか，伺います。　ところで，過日の新聞報道によりますと，高知市では国の特別対策費を使って第２号被保険者の介護納付金分の国保保険料を引き下げることを考えているようですが，市長はこのことについてどのようにお考えなのか，お伺いいたします。　次に，介護保険給付外のいわゆる一般行政サービスについて伺います。　今般，介護保険制度の開始に当たり，在宅，施設サービスの多くの事業は介護保険での給付に移行することになりますが，介護や支援を要する高齢者や家族の実態を考えると，従来受けていたサービスの水準が確保されるのか否か，介護を必要とする方や家族にとって心配をしているところであります。また，要介護認定の結果，非認定となる方の中にも支援の必要がある方がおられることや，他にも要介護や要支援状態になることを防ぐ観点から介護予防の必要性などさまざまな課題があります。　平成12年度予算案において介護保険給付のほかに本市独自の一般行政サービスとして要援護者向けと介護予防の各種事業を予定されていますが，その特徴について伺い，あわせて，新規事業の施策化に当たっての考え方について伺います。　次に，行政改革につきましては，我が党はかねてより，組織機構の簡素効率化や職員定数の適正な管理，外郭団体の整理統合及び活性化を進めるなど，より効率的かつ効果的な行政運営を目指して行政改革の取り組みを一層強化していくことが必要と主張してまいりました。　そこで，行政改革に関連して何点か伺います。　行政改革推進計画は５カ年計画ですが，すべての取り組みについて５年かけて実施するのではなく，早期の実施や取り組みの重点化を図るなどめり張りをつけることが必要であると考えます。また，民間の厳しい状況をかんがみれば，数値目標それ自体についての議論も今後必要になってくるものと考えます。　そこで，行政改革推進計画に掲げられている数値目標について目標達成の前倒しを図る必要があると考えますが，この点についてお伺いいたします。　次に，外郭団体の整理統合及び活性化に関して，特に団体の活性化の観点から市長に伺いたいと思います。　外郭団体が市政の一翼を担うことから市として財政的，人的な支援を行っているわけですが，外郭団体もまた別個の法人格を有するものであって，その活性化のためには主体性の確保も重要であり，できる限り本市職員の派遣を見直していくことも必要だと考えております。そこで，外郭団体に職員を派遣しておりますが，その基本的な考え方は何か，まずお伺いいたします。　また，平成12年度の行政改革の中で外郭団体の役員定年制の導入が取り上げられており，65歳をもって定年とすると聞いておりますが，この65歳定年制を導入することとした趣旨と効果について伺います。　次に，本市の高齢職員の活用として，新たな再任用制度の導入に向けた条例，規則等の整備について伺いたいと思います。　新たな再任用制度の趣旨とするところはどのようなものであって，行政改革とどのように関連するのか，伺います。　また，新たな制度の導入ということで，既存の人事施策にも幾つかの影響を及ぼすものと推測されます。そこで，新たな再任用制度の導入によってどのような効果があると考えているのか，伺います。　この再任用制度につきましては制度実施から考えて遅くとも平成12年度中には条例，規則等の整備を行う予定で現在準備，検討が行われていることと思いますが，働く意欲と能力のある高齢職員を活用していくため新たな再任用制度を実効あるものとしなければならないと考えますが，市長のお考えを伺います。　さて，行政評価システムについては11年度から検討し，12年度も引き続き検討するようですが，他都市等の状況を見ますと，本市においても導入時期を設定した上での具体策の検討に着手するべき時期ではないかと思われます。行政評価を導入することについて今日どのような検討状況になっているのか，伺います。　12年度以降も含めてどのような検討を行う予定なのか，あわせて伺います。　次に，市債についてでありますが，既に市債残高は平成12年度末の見込みでは１兆9,125億円という膨大な額に達しており，市民１人当たりでは約56万円にも上ると聞いております。そこで，今後市債残高はどのように推移していくと見込んでおられるのか，市長の見解を伺います。　次に，市税の収納対策についてですが，平成12年度の市税収入は，現下の雇用情勢や固定資産税の評価がえ，平成11年度税制改正による恒久的減税の平年度化などの影響によって，前年度に比べ約360億円の大幅な減収が見込まれております。一方，滞納市税は，景気の緩やかな改善が続いていると言われていますが，相変わらず厳しい経済状況の中で平成８年度は456億円，平成９年度は488億円，平成10年度は494億円と増加しており，喫緊の課題となっていると考えます。　そこで，お伺いいたしますが，財政状況が一層厳しくなる中で財源確保が重要な課題でありますが，市税についてはその収納率の向上を図るためにどのように取り組んでいかれるのか，伺います。　ただいま申し上げたとおり，ここ数年，市税の減収傾向や市債発行の抑制の影響がある中で，他自治体で検討しているような新たな財源の創出を含め，市民生活に必要な事業を進めていくための財源確保について市長の考えを伺います。　次に，横浜市市民活動推進条例について伺います。　横浜市においては，地域の特性を生かした街づくり活動や在宅福祉活動，自然環境の保護や国際協力に取り組むＮＧＯの活動など市民活動が盛んに行われていることは多くの市民が認識しているところであります。本来，市民活動は行政とはかかわりなく自主的，自立的に行われるべきものでありますが，今後ますます多様化していく市民のニーズに対応し豊かな市民生活の実現を目指すためには，自由で柔軟な発想を持っている市民活動を行政が積極的に支援，推進していく必要性は一市民である私も十分感じているところであります。したがって，本市におきましても，市民全体の理解と協力を得ながら市民活動を推進するために横浜市市民活動推進条例が提案されたことについて高く評価するものであります。　そこで，この条例を制定する目的は何かについてまず伺います。　この条例には多くの要素が含まれているものと思いますが，特徴というのはどのようなところにあるのか，伺います。　一口で市民活動と言いましても，地域で行われている市民活動にはさまざまなものがあり，私も含め市民としてはどのような活動がこの条例で言ういわゆる市民活動となるのか，大変関心のあるところであります。そこで，この条例における市民活動の定義について，改めて確認の意味でお伺いいたします。　今までも市民活動に対するいろいろな支援施策を実施されてきたことと思いますが，今回の条例制定を機に今後横浜市がどのように市民活動の支援を進めていくのか，そのお考えをお伺いいたします。　次に，ゆめはま教育プランについて太田教育長に伺います。　本市においては，子供をめぐる大きな環境の変化に対応すべく，総合的な教育プランとなるゆめはま教育プランを昨年３月にまとめております。そこで，まず初めに，ゆめはま教育プラン策定の基本的な理念について伺います。　また，今回の予算審議は，このゆめはま教育プラン策定後初めてのものでありますが，教育関係予算はこのプランの基本的な理念に基づき着実な施策展開が図られる必要があると考えるものであります。そこで，ゆめはま教育プランの基本的な理念は12年度予算にどのように反映されているのか。　また，ゆめはま教育プランは副題を町とともに歩む学校づくりとしており，私は町と学校とが協力する協働がこのプランの中で特に重要な考え方であると理解しております。子供たちは町の中で多くの人たちと交流をし，町の一員として成長していくものと考えます。町の中で活躍する子供たちの姿は町そのものに大きな活力を与え，元気な町が生まれるものと思うものであります。　そこで，ゆめはま教育プランで提唱されている町との協働という考え方は12年度予算にどのように反映されているのか，伺います。　これからの学校教育は，学校だけでなく家庭や町とともに考えていかなければなりません。横浜に育つ子供たちがゆめはま教育プランの理念の目指す学校教育を受けるためには，横浜の町に住む地域の皆様方の意見を積極的に取り入れていく必要があると考えます。　そこで，ゆめはま教育プランを推進するに当たり，どのように市民の声を反映されていかれるのか。　また，子供の実情や保護者のニーズ，地域性などを踏まえ，学校が創意工夫を生かした自主，自律的な学校運営ができるように各学校への支援を充実する必要があると考えます。そこで，各学校への支援を充実するために昨年度から指導主事を派遣しましたが，指導主事を区に派遣した効果についてどのようにお考えか，お伺いいたします。　次に，横浜子育てサポートシステムモデル事業について伺います。　都市化，核家族化の進行，女性の社会進出などにより子育てを取り巻く環境は急速に変化しており，子育て支援に関する市民ニーズも多様化しております。少子社会を迎え，すべての市民が住みなれた地域で安心して出産，子育てができる環境づくりを進めていくことは急務であると考えます。こうしたことから，本市では平成10年２月に横浜市版のエンゼルプランである子育てが楽しいまち横浜プランを策定し，行政だけでなく市民，地域，職域が一体となり社会全体で子育てを支援していくことを呼びかけております。このような中で，新年度予算案に計上されております横浜子育てサポートシステムモデル事業は，市民との連携による新たな子育て支援策としてかねてより我が党が主張してきたところでもあります。　そこで，この事業について市長に何点かにわたりお伺いいたします。　まず，横浜子育てサポートシステムはどのような理念に基づいて実施するのか，伺います。　次に，平成12年度モデル実施ということですが，モデル実施はどのような考えで行うのか，伺います。　この事業の性格から考えて，モデル実施後，早期本格実施が考えられますが，今後の事業展開をどのように考えているのか，お伺いをいたします。　次に，市立大学医学部附属病院の外部評価について伺います。　昨年１月11日，横浜市立大学医学部附属病院は医療事故を起こし，附属病院への長年培われた市民の信頼と期待を失わせてしまいました。このことについて市立大学では，医療事故防止のための緊急対策にとどまらず，中長期的な病院改革に向けて取り組んできたと伺っております。このほど，これらの取り組みについての外部評価結果がまとまり，２月14日にその結果が公表されましたが，このように附属病院の安全対策や病院改革についての公正で客観的な評価を受けることが市民の信頼を取り戻すために不可欠であると考えております。　そこでまず，市立大学医学部附属病院の外部評価について何点か伺います。　附属病院の病院改革に関する外部評価報告書が提出されましたが，評価結果はどうであったのか，伺います。　次に，外部評価で示された提言についてどのように取り組んでいかれるのか，お伺いいたします。　大学は，開かれた大学として地域社会との連携を念頭に置いて，教育研究の質を高め改善する努力を継続していかなければなりません。今回の外部評価は附属病院の病院改革に限定されたものですが，今後設置される連携大学院を含めこのような外部評価のシステムを大学全体に広げ，その結果を公表することによって市民の理解と支援のもとに大学の個性を伸ばしつつ，教育研究の充実と地域に開かれた大学の実現に向け継続的な改善ができると思います。　そこで，市立大学の外部評価についてのお考えを伺います。　次に，雇用の確保に向けた経済活性化策について伺います。　昨年，緊急地域雇用特別交付金事業が３年間で約20億円の事業を予定しスタートしたわけですが，12年度予算で当初予定に追加して実施することにした事業はあるのか，伺います。　また，それら事業を含め12年度ではどの程度の雇用創出効果を見込んでいるのか，伺います。　市内の景気動向を見ますと依然として厳しい状況が続いておりますが，その背景には深刻とも言える雇用情勢があります。私は，このような経済情勢を一日も早く脱して，雇用面で市民に安心感を与えることが大切だと考えております。市民の雇用機会確保に向けた経済活性策の基本的な考え方はどうなっているのか。　さらに，市内の景気回復を市民の安定した雇用機会の確保に結びつけていくためには，一層のきめ細かい経済施策を展開することが必要だと考えます。市内産業における雇用創出動向を調査し，市民の就業機会の確保に向けた経済活性化策を検討していくことは重要な取り組みと考えます。産業等雇用創出動向調査について，本調査のねらいとするところは何か，また，どのような方法で進めていかれるのか，お伺いをいたします。　そして，本調査の結果は経済活性化策にどのように生かしていかれるのか，市長のお考えをお伺いいたします。　次に，市内製造業の振興策について伺います。　長引く景気低迷に加え，経済のグローバル化の進展や世界的な競争激化等により大企業は相次ぎ生産拠点の海外移転や大規模なリストラを実施しており，我が国の製造業を取り巻く状況には極めて厳しいものがあります。横浜の基幹産業である製造業振興策の基本的考え方についてまず伺います。　製造業の衰退は工業諸規制が要因の一つであったと認識していますが，昨年３月の工業等制限法の見直しや今回の工場立地法の改正を受けた工場立地法地域準則条例の制定などによる規制緩和の成果等，社会情勢や産業構造の変化を踏まえた適切な産業政策が必要と考えます。そこで，産業構造の変化に対応した中小企業の高度化をどのように図っていかれるのか，伺います。　ところで，金沢産業団地など既存の工業団地では経営不振により転出，廃業した企業の跡地が空き地として残ったり工場以外への転換が進むなど，一部で空洞化が進展していると聞いております。既存産業団地機能強化事業の目的と検討内容について伺います。　次に，ベンチャー企業への支援について伺います。　国においてベンチャービジネス支援関連法が昨年から相次いで施行され，民間専門家などを幅広く活用しようとしている中で，本市は企業経験者を登録し，その人脈等を活用した販路開拓支援を展開しておりますが，販路開拓に対する支援の成果をどうとらえているのか，また，今後の取り組み方について伺います。　また，ベンチャー企業を育成するという目的で相次いで新市場が設立され，株式公開の機運を盛り上げる効果や投資家からの資金調達がしやすい環境が整い出している中で，民間投資家の資金を活用した施策を打つことは時宜をとらえています。そこで，新規に資金調達への支援として取り組もうとしている新事業創出支援事業のねらいとその効果に対する市長の期待をお伺いいたします。　次に，みなとみらい21地区の整備について伺います。　みなとみらい21事業は昭和58年の着工以来17年目を迎えますが，これまでの街区開発の特性としては横浜の自立性を強化するとともに首都圏の業務機能を分担する先導的プロジェクトとして主に市民の就業の場やにぎわいの場を創出する業務商業系の開発が進められてきており，現在工事中のみなとみらい21線の開通等今後の街づくりを展望しますと，24時間活動する国際文化都市として職住近接が必要であり，住宅の開発は重要になると考えます。　そこで，みなとみらい21地区の住宅開発について幾つか質問をいたします。　まず，みなとみらい21地区において民間事業者による具体的な住宅開発計画が進められていると聞いておりますが，その概要について伺います。　また，その着工時期はいつごろを予定しているのか，あわせてお伺いをいたします。　みなとみらい21地区の計画フレームでは，居住人口１万人，3,000戸の住宅が計画されておりますが，この中でみなとみらい21地区として最初の住宅開発が具体化されることは大変意義のあることと考えます。みなとみらい21地区をバランスのとれた都心とするためにも，住宅開発の促進は不可欠と私は考えるものであります。　そこで，今後どのように住宅開発を誘導していかれるのか，お伺いをいたします。　ところで，みなとみらい21地区の旧高島ヤード地区では現在着々と基盤整備が進められておりますが，この地区は，みなとみらい21線の高島駅－－仮称でございますが－－を中心とする地区であり，また横浜駅との接続箇所ともなることから，みなとみらい地区のさらなる発展につながるような効果的な土地利用が望まれると考えます。　さて，話は一昨年のことになりますが，横浜ベイスターズが38年ぶりに日本一になり，プロ野球ファンを初め横浜市民が大いに盛り上がり，球場に高秀コールが期せずして上がったこと，そして，画面いっぱいに映し出された高秀市長のすばらしい笑顔は今でも記憶に新しいところでございます。（笑声）さらに，デパートや商店街が優勝セールを行うことにより前年度を上回る売り上げを上げるなど，地域経済の活性化にも大いに貢献したところであります。　そこで，ゆめはま2010プランの中にプロスポーツの振興や地域経済に貢献する全天候型の施設として多目的ドームがありますが，私としては，高島地区における街区開発の活性化策の一つとして有効ではないかと考えております。ドーム球場建設に向けた市長の見解についてお伺いをいたします。　次に，乗り合いバス事業の規制緩和について伺います。　バスは，本市においては主に鉄道駅へのアクセス手段として利用されるなど，市民に最も身近な公共交通手段として重要な役割を担っています。しかし，近年，マイカーの普及や渋滞等走行環境の悪化，長引く景気低迷の影響及び少子高齢化の進展などによりバス利用者が毎年減少し，厳しい経営状況が続いていると聞いております。　一方で，平成９年３月の閣議決定において，乗り合いバス事業に係る需給調整規制を平成13年度までに廃止することが決まっております。需給調整規制の廃止によって事業者の新規参入が自由になりますが，反対に路線からの退出も自由になります。私は，この退出の自由化によりバス路線がなくなってしまう地域が発生するのではないかとの心配をしているところであります。乗り合いバス事業を取り巻く環境が厳しい中でバス事業を発展させていくために，今後実施される規制緩和に的確に対応していく必要があるのではないでしょうか。　本市ではこれまでも，ゆめはま2010プランにおけるバス交通を対象にした施策として，快・速・安・信ネットワークプランの中で最寄り駅まで15分の交通体系整備を推進してきたところでありますが，そこで，乗り合いバス事業における需給調整規制が平成13年度に廃止されることにより最寄り駅まで15分の交通体系整備にも影響を与えると懸念されますが，市長はこの計画をどのように進めていく考えか，お伺いをいたします。　そして，現在市営バスは市内で約50％のシェアを占めており，市民の足の確保に重要な役割を果たしていますが，規制緩和の時代における事業運営のあり方についてどう考えているのか，お伺いをいたします。　また，需給調整規制の廃止とあわせて実施されることとなっている運賃の上限価格制については具体的な内容は決まっていないと聞いていますが，規制緩和により参入が自由になれば，低廉な運賃による他事業者の市営バス路線への参入も考えられ，こうした参入に対しては市営バスとしても対抗する必要があり，現行の均一制だけではなく柔軟な運賃の検討が必要になってくると考えますが，市長の考え方をお聞きし，私の公明党横浜市会議員団を代表しての質問を終わります。（拍手） ○副議長（松浦照朝君）　高秀市長。　　　　　　　〔市長　高秀秀信君登壇〕 ◎市長（高秀秀信君）　お答えを申し上げます。　まず，私は市長に就任以来，我が国経済の急激な悪化などによります不透明な社会経済情勢の中で，常に厳しく困難な判断を求められてきました。この間，市民生活の視点に立って，安全，安心，安定の確保を基本姿勢に市政運営に全力を尽くしてきたつもりでございます。21世紀を間近に控えた今，ゆめはま2010プランを市政運営の基本として，時代の変化に柔軟な対応を図りつつ，活力ある福祉社会の実現に向けて市民の皆さんと一緒に着実な歩みを続けていきたいと念願をいたしております。　次に，世界平和への貢献でございますが，平和の推進は人類共通の願いであり，世界の人々との相互理解を促進し，信頼関係を深めていくことが国際平和の実現につながるものと考えております。ピースメッセンジャー都市横浜といたしましては，このような考え方に基づきまして，21世紀が平和の世紀となるよう引き続き国連世界食糧計画など国際機関の誘致，国内外における国際交流活動や国際コンベンション活動等を積極的に推進いたしまして国際平和に貢献してまいりたいと思っております。　国際交流事業の基本的な考え方ですが，国際文化都市形成のために市民の方々の参画を得ながら，海外諸都市との文化，スポーツ，経済を初めとする多面的な交流を図るとともに，外国人市民が住みやすい街づくりを目指してさまざまな国際交流事業を進めてまいりたいと思います。　芸術文化事業については，さまざまな事業を検討しているところですが，平成12年度は日本，韓国を含めたアジア11の国々の演奏家や作曲家などが集うアジア音楽週間2000や，日韓の市民や声楽家が参加し共演する日韓ジョイントガラコンサートなどの開催を支援し，文化交流を図るとともにワールドカップサッカー大会の機運を盛り上げてまいります。　次に，介護保険についてですが，保険料につきましては自治体ごとの介護サービスの給付費に応じて設定するものですが，国が試算した全国平均の保険料額がひとり歩きをいたしまして，一時は保険料の金額のみが注目されました。本市としては，仮定の条件で試算した保険料を公表することによる市民の混乱を避け，サービス供給に見合う保険料をより精査して算定するため，昨年10月からの要介護認定の状況，要介護認定を受けた方のサービス利用希望調査結果，国が定める最終的な介護報酬を踏まえて，政令指定都市及び神奈川県下の自治体としては最も早く正式な保険料として公表をいたしました。そして，低所得者の保険料負担を軽減することに重点を置きまして，他の大都市に先駆けて独自に６段階方式を導入いたしました。　要援護高齢者及び家族を支援していくための基本的な考え方ですが，介護保険制度のもとにおいても，要援護高齢者が住みなれた地域や家庭で安心して自立した生活を送れるよう在宅サービスの一層の充実に努めるほか，特別養護老人ホーム等の施設サービスの計画的な整備促進を図ってまいります。また，介護保険によるサービスだけでは在宅生活が困難な人を対象に，食事サービスやホームヘルプサービスなどを一般行政サービスとして保険給付に加えて提供することによりまして，要援護高齢者と家族介護者を総合的に支援してまいります。　施設整備の進め方ですが，高齢者保健福祉計画，介護保険事業計画に基づきまして整備を促進してまいります。特に特別養護老人ホームについては，12年度に新規に７カ所，680人分の整備助成を行いますが，今後も毎年500人分強の整備に取り組み，必要に応じ市有地貸与による整備も進めてまいります。老人保健施設については，新規に10カ所，1,050人分の整備助成を行い，今後も毎年700人分前後の整備を進めてまいります。　ホームヘルパーの確保の見通しですが，現在委託をしております39事業所のほとんどが県の指定を受けるとともに，新たに113の事業所が指定されております。そのほかにも，本市の供給量調査において事業参入の意向を示している事業者が23ありますので，12年度に必要とされるホームヘルパーの確保はできるものと考えております。さらに，マンパワーの確保に向けてヘルパー養成研修受講料の助成や横浜市福祉保健研修交流センターウィリング横浜においてヘルパー養成研修を引き続き進めてまいります。　介護支援専門員の資質向上のための方策ですが，介護支援専門員に対し，横浜市社会福祉協議会が神奈川県の指定を受けて本市分の養成研修を実施しております。これらに加えまして，本市としては独自に利用者本位の質の高いケアプランが作成できるよう現任研修を実施するほか，居宅介護支援事業者連絡会を随時開催し情報提供に努め，介護支援専門員の資質向上を図ってまいります。　介護サービスに関する苦情対応や質の確保についてですが，介護サービスの内容に不満がある場合，事業者を指定する権限等を有する県や国保連合会が指導助言することになりますが，本市は保険者として，まず市民に身近な地域ケア施設や区役所が窓口となりまして市民の苦情や相談にきめ細かく応じてまいります。また，必要に応じて区及び局が保険者として事業者に対する調査及び指導助言を行います。さらに，本市独自の第三者機関である福祉調整委員会の機能強化を図りまして，中立的な立場から事業者に対する調査，調整を行ってまいります。　保険料の収納率の低下を招かない方策ですが，年金からの特別徴収いわゆる天引きとなる方が約８割程度と想定しておりますが，それ以外の普通徴収対象者については極力口座振替のような保険料を納付しやすい方法を奨励するなどによりまして保険料収納率の確保を図ってまいります。　国民健康保険に加入している第２号被保険者に対する国の特別対策費についてですが，この特別対策費の趣旨は介護納付金が与える財政影響に着目して国保財政の安定確保を図るための財政支援でありまして，横浜市では平成12年度予算で保険料の一部に充当しております。　一般行政サービスの特徴並びに新規事業の考え方ですが，介護保険対象サービスとは別に高齢者の在宅生活をきめ細かく支援し，あわせて国費の積極的な導入を図る観点からサービスを実施するものです。具体的には，要援護者の身体状況や家庭介護力等に配慮し，住みなれた地域での生活を確保する，また，介護保険サービスの給付対象になっていない方でも日常生活に支障がある場合に社会的支援を行って自立した生活を可能にするなどの点から，外出支援サービスや介護予防型通所事業といった新規事業を実施するものでございます。　次に，行政改革推進計画の数値目標達成の前倒しを図ることについてですが，平成11年度と12年度の２カ年の取り組みによりまして，機構の削減については約86％，職員定数の見直しについては約71％の進捗状況となりますが，引き続き状況の変化に応じて取り組みの重点化を図るなどして，できる限り目標達成の前倒しを図ってまいります。　外郭団体への本市職員の派遣につきましては，当該団体で行う事業と本市施策との関連性から，公共性や公益性の確保が必要な場合に行っております。　外郭団体への役員定年制導入の趣旨と効果ですが，一定の在職期間をもって役員が交代することによりまして，新たな視点から団体運営が行われている点におきまして，団体運営の活性化が図られるものと考えております。　新たな再任用制度の趣旨は，本格的な高齢社会に対応し，高齢職員の豊富な知識と経験を活用すると同時に雇用と年金によって60歳台前半の生活を支えていくこととされております。　また，行政改革との関連ですが，高齢職員の知識と経験の活用によって多種多様な市民ニーズへの対応や専門的なサービスの提供等が円滑になるなど効率的な行政運営につながるとともに，人件費の抑制効果も生ずるものというふうに考えております。　新たな再任用制度の導入による効果ですが，意欲や能力のある高齢職員の知識や経験を活用できる一方，新規採用者数への影響も考えられます。　新たな再任用制度を実効あるものとしなければならないという御指摘がございましたが，真に働く意欲と能力のある高齢職員を活用できる制度となるようにしてまいりたいと思っております。　次に，行政評価システムについて現在までの検討状況ですが，国内外における実施事例に関する文献や具体的事例について調査研究を進めているところでございます。　12年度以降における検討の予定についても，こうした調査研究を引き続き行うとともに，導入に当たっての課題や条件についても検討を進めてまいります。　次に，市債残高の見込みでございますが，現在のところ償還額が発行額を下回っているため残高は増となっておりますが，市債の発行抑制によりその伸び率は減少傾向になっております。今後とも，市債残高の伸びを抑えつつ，数年のうちに減少に転じるよう留意をして適切な市債発行に努めてまいりたいと考えております。　市税収納率の向上策につきましては重要なことと考えます。本年３月に滞納整理事務の電算システムが稼働いたしますので，このシステム導入による効果を最大限活用するなど従来にも増して積極的に整理に取り組み，税負担の向上はもとより財源確保の観点からも滞納の解消を図ってまいります。　財源確保について御質問がございましたが，本年度予算におきましては，地方交付税や国庫補助事業をできる限り見込むとともに，新たに土地開発基金を臨時的に活用することなどによりまして市民生活の向上に必要な事業について予算計上を図ったところでございます。なお，新たな財源の創出ということにつきましては，現在の厳しい経済情勢のもとではありますが，さまざまな課題もあろうかとは思いますので，今後とも幅広く検討してまいりたいと考えております。　次に，市民活動推進条例の制定の目的ですが，多様化する市民のニーズに対応していくためには市民活動と行政が互いに協働し活動を進めていくことが今後一層重要になってくると考えております。こうした認識を踏まえ，市民の理解のもとに市民活動を推進し，活力ある地域社会の実現を目指すためこの条例を制定するものであります。　条例の特徴ですが，まず本市における市民活動推進の基本的事項を規定したところであります。また，市民活動支援に当たっては，憲法89条に言う公の支配に属さない慈善，教育，博愛の事業には公金を支出できないという規定との整合性を図る必要があり，本条例では公の支配を市民による確認という新たな概念でとらえ，市民活動と行政双方がその情報を公開することなどによりまして法的な課題の解決を図ったことが特徴であります。　この条例における市民活動の定義についてですが，ボランティア活動など営利を目的とせず，自主的に行う不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動を指します。なお，宗教，政治，選挙などを目的とする活動や暴力団等の公益を害するおそれのあるものの活動は除いております。したがいまして，助成金の交付等の場合においても，少しでも宗教，政治，選挙などにかかわりのある活動については当然交付の対象から除かれるものと考えております。　今後の市民活動支援の進め方についてですが，この条例の理念に基づき，これまで行ってきている支援策に加え，新たに市民活動に関する総合的な窓口として支援センターを設置し，市民活動がより活発に行われる環境づくりに努めてまいります。また，新たな助成制度を設け，既存の補助金などと重ならない分野の活動も支援をしてまいります。　次に，横浜子育てサポートシステムの理念につきましては，子供は親にとってかけがえのない存在であるとともに社会の宝であり，未来を担う大切な存在でございます。子供たちが将来に夢を持ち，心身ともに健やかに成長できる環境づくりを進めるためには，市民，地域，職域，行政が一体となって子育てに取り組んでいくことが重要でございます。このサポートシステムは，こうした地域ぐるみ，さらには社会全体で子育て支援に取り組むという理念を実現するためのものと考えております。　モデル実施の考え方ですが，子育て支援のニーズも多岐にわたるものと考えられますので，市民の方々の要望になるべく沿ったものとなるよう，まずモデル実施をし検討することにしたものでございます。　今後の事業展開ですが，市民ニーズが非常に高い事業だと認識しておりますので，モデル実施で課題を整理した上，横浜らしい特色を持ったシステムとして早期に本格実施してまいりたいと考えております。　次に，市大附属病院の外部評価の結果ですが，事故調査から外部評価に至る対応，病院長の専任制，副病院長の新設，安全管理体制の確立，医療従事者や医学生に対する教育体制の強化などについて一定の評価をいただいたものと考えております。また，提言としては，事故の背景にある人間的な要因を分析すること，再発防止策が詳細過ぎるので簡単，容易，確実なものにすること，病院長が講座にとらわれずに病院を運営できるよう制度的保証を確立することなどが挙げられます。　外部評価で示された提言への取り組みですが，報告書に盛り込まれた新たな御提言や御示唆を真摯に受けとめまして，今後の病院改革に生かしていくために大学を挙げて検討してまいります。　市立大学の全学に対する外部評価ですが，市立大学はかねてより学内で自己点検評価を進めてまいりました。外部の方々の御意見を伺うことは大学改革を進める上で必要であると考えておりますので，平成12年度にこの準備を進めてまいります。　次に，本年度の緊急地域雇用特別交付金事業についてですが，昨年の９月補正予算時に予定していた事業に加え，公共建築物の外壁の安全性を点検する事業，事業系ごみの不正排出を監視する事業を交付金を活用して実施することといたしました。　また，12年度の雇用創出効果ですが，雇用者の延べ人数としては約５万人・日を見込んでおります。　市民の雇用機会確保に向けた経済活性化策の基本的な考え方ですが，中小企業の経営安定化，研究開発の支援など既存産業の高度化，新分野進出への支援，国内外からの企業誘致の積極的な推進，コンベンション関連産業や情報関連産業などの新しい産業の育成などによりまして経済の活性化と雇用の場の拡大につなげていきたいというふうに思っております。　産業等雇用創出動向調査のねらいですが，市内産業における雇用動向や雇用創出の実態を把握し，安定した雇用や雇用拡大をもたらす産業などを調査いたしまして，雇用の確保，創出を重視する産業政策を検討してまいります。　調査方法については，国内外の新たな動向に関する情報収集や雇用創出の著しい企業などに対するヒアリング調査を行うほか，関係する諸分野の方々の幅広い御意見を伺ってまいりたいというふうに考えております。　調査結果を経済活性化策にどのように生かしていくかというお尋ねですが，雇用創出効果の高い産業や多様な就業形態等について分析を行いまして，既存企業の新たな事業開拓支援，新しい産業の創出，内外の企業誘致等を進めていく上でその成果を活用してまいります。　市内の製造業振興の基本的考え方ですが，産業構造の変化や経済の国際化に対応し，これまで蓄積されてきた生産技術や人材を活用し産学連携や異業種交流を促進することなどによりまして，既存産業の高度化と新たな技術開発，新事業創出を支援してまいります。また，工業等制限法の見直しや工場立地法の改正などの動きを踏まえ，京浜臨海部の再編整備や内陸部産業集積地の環境整備の促進に取り組んでまいります。　中小企業の高度化についてですが，市内中小企業の新製品開発や新分野への進出を支援するため，技術相談，人材育成，研究助成などの事業を引き続き展開するとともに，平成12年度から産学共同研究センター研究棟の整備とあわせ，市内中小企業による産学共同研究に対する助成を新設してまいります。また，住工混在等により操業環境の悪化に悩む企業の環境整備を支援するため，ファクトリーパーク整備事業を推進してまいります。　既存産業団地機能強化事業の目的，内容ですが，金沢産業団地，鳥浜工業団地，戸塚工業団地などの既存産業団地は，整備後の産業構造の変化や経済情勢の低迷などによりまして工場跡地の発生や土地利用の転換が進むなど操業環境の悪化が懸念されております。そこで，既存産業団地の機能維持あるいは強化を目的に，立地企業と連携し，工場跡地等の活用方策や研究開発機能の強化など団地内企業の活性化，団地の環境整備について検討してまいります。　次に，ベンチャーマネジャー制度による販路開拓支援の成果ですが，登録マネジャーとの相談を通じて市場情報の入手や営業戦略を把握でき，その中には商品の売り込みの成功やライセンス契約につながるなど，利用企業からは一定の評価を得ております。　また，今後の取り組み方向についてですが，多様な事業分野に対応できるよう登録マネジャーの増員を図っていくとともに，展示会，セミナー，インターネットの利用などさまざまな機会を活用してより一層のＰＲに努めてまいります。　新事業創出支援事業のねらいについてですが，投資家との出会いの場を設定することによりベンチャー企業の資金調達を支援しようとするものであります。　また，この事業の効果に対する期待についてですが，新事業の創出に取り組む中小企業の課題となっている資金の調達が補強され，事業化が促進されることによりまして成長性の高い企業へと育ち，横浜経済の活性化につながっていくことを期待いたしております。　次に，みなとみらい21地区の住宅開発計画の概要につきましては，けいゆう病院に隣接する39街区全体の約1.6ヘクタールにおいて，土地所有者である三菱地所株式会社が複数の高層住宅棟による総戸数約800戸の住宅開発を計画しております。　また，着工時期につきましては，平成12年度中を目標として現在検討していると聞いております。　住宅開発の誘導につきましては，本市としても職住近接を目指しておりますので，住宅と業務商業系の開発とのバランスをとりながら，今後とも企業誘致説明会などを行い，みなとみらい21地区にふさわしい住宅開発を誘導してまいります。　次に，ドーム球場建設についてお尋ねがございましたが，今までは他都市の事例を調査検討してまいりました。これからは，改めて建設の必要性であるとか場所，あるいは建設方法，官民の参加の度合い，その他について広く市内の皆様から御意見をいただきながら検討していきたいというふうに考えております。　乗り合いバス事業の規制緩和についてですが，最寄り駅まで15分の交通体系整備への影響につきましては，バス事業者の動向を十分把握しながら，必要に応じて市民のニーズ，需要に合った公共交通サービスのあり方について検討し，具体的対応策を講じてまいりたいというふうに考えております。　規制緩和の時代における市営バス事業運営のあり方につきましては，黒字路線への他事業者の参入により収益の低下も考えられることから大変厳しい状況になるものと考えております。したがいまして，これまで以上にきめ細かなサービスの推進や効率的な事業運営に努めていく必要があると考えております。一方，黒字路線の収益で赤字路線をカバーし市民の足を確保するという観点から，規制緩和に当たっては黒字路線のみへの参入には国が一定の関与を行うなどの措置が講じられることが必要であるというふうに考えております。　運賃につきましては，移動手段としてバスを利用していただくための重要な要素であります。したがいまして，市営バスの利用を促進する上からも，これまでの均一制運賃だけではなく柔軟な運賃について検討していく必要があると考えております。　以上でございます。 ○副議長（松浦照朝君）　太田教育長。　　　　　　　〔教育長　太田昇君登壇〕 ◎教育長（太田昇君）　お答えをいたします。　ゆめはま教育プラン策定の基本的な理念についてでございますが，このプランは21世紀を担い，自分で自分の生き方を切り開いていける明るく元気な子供たちをはぐくむため，学校を取り巻く環境の変化や新しい教育課程に対応し，これからの学校のあり方や学校教育の指針として策定したものでございます。このプランにおきましては，子供の学ぶ場が学校ばかりではなく家庭や町を含めた子供の生活全体にあるという考え方に立ち，学校と保護者，町とが連携しまして町とともに歩む学校づくりを目指すこととしております。　ゆめはま教育プランの基本的な理念の平成12年度予算への反映についてでございますが，町とともに歩む学校づくりを進めるため，第１にゆとり，活力，魅力ある学校づくり，第２に私たちの町の学校づくり，第３に町の活動拠点としての学校づくりの３つを柱としてさまざまな学習内容，方法などを実践研究するモデル校の拡充や町との新たな連携の仕組みづくりに着手するなど，ゆめはま教育プランの実現に向け積極的な取り組みを行ってまいります。　町とともに歩むという考え方の12年度予算への反映についてでございますが，ゆめはま教育プランでは，学校を取り巻く地域で生活しさまざまな活動をしている町の人々と学校や家庭とがともに協力して町全体で子供たちの教育を支えていけるよう，各学校に学校運営協議会を設置することとしております。そこで，12年度は小学校各区に１校で学校運営協議会をモデル設置してまいります。　市民の声の反映についてでございますが，平成11年度より学識経験者や市民の代表の方々などで構成するゆめはま教育プラン推進懇談会を設置して，町と学校とのかかわりを初めプランを推進していくためのさまざまな課題について意見を伺っております。12年度は，学校運営協議会やそのモデル校のあり方など具体的なテーマをもとに幅広く意見を伺ってまいります。また，子供の教育に関する基礎調査を子供や保護者，教職員，市民を対象として実施し施策に反映してまいりたいと考えております。　指導主事を区に派遣した効果についてでございますが，学校の身近なところできめ細かな支援を行ったことにより，ゆめはま教育プランや教育課程の編成などについて教員一人一人の理解が深められたことや，児童生徒指導上の問題などに対して迅速かつ適切に対応できたことなどが挙げられます。また，区役所や町内会など町と学校とのパイプ役を果たすことにより相互の連携が円滑に図れ，ゆめはま教育プランの目指す特色ある学校づくりに役立っていることなども効果として挙げられております。　以上でございます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（松浦照朝君）　発言者がまだ残っておりますが，この際暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後４時15分休憩　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後４時39分再開　　　　　　　〔書記着席議員数報告〕 ○議長（田野井一雄君）　ただいま書記に報告させましたとおり，現在着席議員数は68人であります。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田野井一雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田野井一雄君）　この際，会議時間の延長をいたします。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田野井一雄君）　質疑を続行いたします。大貫憲夫君。　　　　　　　〔大貫憲夫君登壇，拍手〕　　　　　　　〔「さあ頑張っていこう」と呼ぶ者あり〕 ◆（大貫憲夫君）　私は，日本共産党を代表して，当面する市政の重要課題にかかわって，予算編成と財政の健全化，中小企業対策，介護保険，日の丸，君が代，上瀬谷米軍基地返還の５つの問題について，高秀市長，教育委員長，そして教育長に質問します。　その第１は，予算編成と財政の健全化についてであります。　本市が毎年行っている市民意識調査では，常に高齢者福祉対策が市政への要望のトップとなり，本市の従業員組合が昨年実施したアンケートの結果では，市民が本市に要望する優先課題はむだな公共事業の見直しをしてほしいというのが18区全区で第１位になっています。提案された新年度予算案は，介護保険の保険料徴収区分，一般行政施策や学校特別営繕費，横浜保育室での助成の拡大など市民の要求を反映して幾つかの前進があり，我が党としても一定の評価をするものです。しかし，予算全体ではこれまでと同様，施設等整備費，公共事業はわずか1.1％の減額であり，しかも減額したのは市民生活基盤にかかわる公共工事で，大企業向けの事業はむしろ拡大しています。巨大港湾施設，みなとみらい21計画，京浜臨海部再編整備，横浜高速環状道路関連事業など大型公共事業偏重，大企業奉仕の予算編成であり，市民の要望とかけ離れたものと言わざるを得ません。（「そうだ」「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）市長の見解を求めます。　現在の本市の財政危機は，不況に加え大企業大金持ちの減税の恒久化による税収の落ち込みなど外的要因もあります。しかし，本市の財政は，99年度末見込みで自治体の財政健全度を示す起債制限比率は県内最悪の15.1になっていることが重大です。99年度末の市債残高は，一般会計で過去最高の１兆8,688億円，３会計合計では４兆7,382億円，市民１人当たり140万5,000円の借金です。市長は，市債発行を対前年度比12％減に抑えることが財政健全化の方策としています。しかし，現在の本市の財政危機は，市長が政府の言いなりになって巨大公共事業のための市単独事業をふやし，そこに市債を大量に発行してきたことこそが原因です。まず，その責任を市民の前に認めることです。市長の見解を求めます。　市長は，新年度についても積極的に国の直轄事業や国庫補助事業を導入するとしています。しかし，それは国庫補助事業を口実に政府がねらっている大型公共事業を維持するもので，それに伴う本市の負担金を増大させ，市債の増発を余儀なくさせるものです。その分，市民生活基盤整備予算が圧迫されることは明らかです。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）国の直轄事業や大型開発での国庫補助事業の導入を見直すべきです。明解な答弁を求めます。　財政の健全化のためには政府の経済対策押しつけをきっぱり拒否し，福祉，生活密着型の公共工事をふやし，社会保障を充実させることは市内中小建設業者の仕事をふやし，福祉施設への雇用を生み出すことにつながります。社会保障を充実させ，安心して生活できることが横浜経済の立て直しに大きく貢献すると考えます。市長の見解を求めます。　この問題の最後は，当面する財源不足に対処するための方策についてです。　求められる市民サービスに対応するためにも，財源不足に緊急に対処することが必要です。そのためには，バブル期を中心に発行した高利の市債を低利に借りかえ，返済の長期化を進めることです。また，現在残っている借入平均利率3.37％の市債を財投資金の利率2.2％で借りかえれば，相当多額の余裕が生まれます。この際，市債の低利切りかえを行い，返済を建設国債並みの60年に長期化するよう国に求めることが必要と考えますが，市長の見解を伺います。　次は，介護保険制度についてであります。　制度発足を前にして，政府の期限つきの特別対策だけでは高過ぎる保険料，利用料は払えない，基盤整備のおくれなど不安は解消されていません。本市が保険料を６段階制にして低所得者への配慮を実施し，いわゆる上乗せ，横出しの介護サービスを一般行政施策で行うことについては一定の評価をするものです。しかし，提案も含め，今最も基本的で重要な問題に絞って質問をいたします。　本市を初め政令市は，従前の高齢者福祉で介護事業を行っていた際は国と本市で折半して50％の市費を投入してきました。介護保険制度の導入で給付総額の半分は保険料負担となり，半分は国，県，市の公費負担となったものの，本市負担は総額の12.5％となりました。県レベルでは負担増となるものの政令市は負担減となるとされ，幾ら本市の負担が軽減されたのかが注目されてきました。介護保険の導入によって，従前の高齢者福祉での介護事業とでは幾ら市費負担が減額されているのか，伺います。　また，これらの浮いた経費を保険料，利用料の軽減や一般行政サービスなどの高齢者福祉事業の充実に充てるべきと思いますが，市長の見解を伺います。　保険料については，低所得者への一定の配慮はあるものの，基準額が3,165円と県下でも政令市でも最高レベルとなっていることはお年寄りに大変な負担を強いるものです。国の負担額は給付費総額の25％としつつ，５％は調整交付金として後期高齢者数などを基準に配分され，本市は５％のうち2.37％削減される事態になっています。この分は，制度では１号被保険者である高齢者の保険料にはね返るという何とも理解しがたいものです。高齢者に負担させず，減額された分約21億円を本市が負担すれば保険料基準額を378円も減額することができ，2,787円にすることができたものではありませんか。なぜ本市負担として保険料全体を軽減させなかったのか，その理由を伺います。　さらに，第１段階，第２段階などの保険料は一定の軽減策が講じられることになりましたが，生活困窮の高齢者に対する保険料の免除制度がないことも不安の一つです。隣の川崎市を初め市費を投入して減免制度を実施しようとしている自治体もふえています。本市の介護保険条例では減免規定があるものの，自然災害や失業，生計中心者の疾病などによる生活困難だけが対象として想定されているようですが，生活保護基準以下の生活困難者にも該当すべきです。市長の積極的な答弁を求めます。　また，利用料についてです。政府の特別対策で，現在の在宅サービスの利用者には３年間３％にすることや特別養護老人ホームの入所者に限って０％，３％，５％にするなど軽減策があり，本市の軽減策も特別対策にのっとったものです。期限が来れば規定の10％負担が待っているだけでなく，新規の利用者には適用されません。制度の恒久的措置と新規利用者への適用拡大を国に求めるとともに，本市でも独自の軽減策を検討すべきです。見解を伺います。　また，施設整備や在宅サービス提供のヘルパー確保などの基盤整備に万全を尽くすことも欠かせません。特に，現在特別養護老人ホームの入所を待っている待機者は2,700人を数えています。高齢者人口比による国基準を調整した本市の施設サービスの見込み量でも，制度発足後は充足しないことは明らかになっているものです。まさに待ったなしになっているわけですが，待機者へのサービスや施設への入所調整などの問題についてどのように対応するのか，伺うものです。　特に，介護保険事業計画と高齢者保健福祉計画の最終案において，施設サービスの見込み量が2004年にかけて急増すると見込みながら，施設整備の年次計画を示さないのは極めて問題です。本来，特別養護老人ホームなどの施設建設は本市が主体的に推進しなければならないにもかかわらず，年次計画も示さず，しかも新年度の整備予算が前年度対比で約27億円も減額するなどは許されないはずです。年次計画を明示すべきと考えますが，見解を伺ます。　さらに，入所待機者のうち老人病院入院者は高い料金を払っている状況にあります。もし老人病院が介護保険が適用される介護療養型医療施設の指定を受けなければ，介護保険の対象外となり，負担は続くことになるはずです。指定を受けるよう働きかけているのかどうか，また，どのように対処するのか，市長の見解を求めます。　次に，本市中小企業の振興と本市経済政策の抜本的転換を求めて質問いたします。　本市の中小企業業者は，直近の企業統計では事業者数の98.5％，従業員数の72.1％を占めています。本市はもちろん，日本全体の製造，流通，サービスの各分野で大きな比重を占めているのは中小企業業者であり，物づくりの基盤を形成し，下請や中小企業抜きに考えることはできない存在です。まず，市長は日本経済と本市中小企業業者をどのように位置づけているのか，基本的な考え方を伺います。　先進資本主義諸国では中小企業を重視するのが流れです。ＩＬＯは，今日の先進国経済と国民生活の特徴は多種多様な商品生産と消費，文化やサービスなどの社会生活のさまざまな分野でも多様な生活様式が広がった段階に達している，その意味では多種多様な役割を果たすあらゆる形態，型の中小企業の存在と役割は今日的であるとし，1986年以来３つの決議を行っています。また，ＯＥＣＤ，経済協力開発機構についても，ＥＵ，ヨーロッパ連合加盟12カ国を対象とした調査分析で，中小企業の売り上げの伸び率が大企業のそれよりも高ければ高いほど翌年のＧＮＰ，国民総生産成長率が高くなることを統計的に実証し，経済成長の面でも中小企業が先進国経済の主人公であることを明らかにしました。　市長はこのＩＬＯ，ＯＥＣＤの決議，勧告をどのようにとらえるのか，その認識を伺うとともに，この決議，勧告を本市の経済施策の基本に据えて中小企業施策を行うべきと考えますが，その見解を求めます。　これまでの本市の中小企業対策については，国と同様多くの問題を持っています。　その第１は，中小企業対策予算です。市長は，常に中小企業は本市経済の主役と言っています。しかし，本市の中小企業対策費の実態は非常にお粗末なものです。新年度予算で言えば，融資対策を除く中小企業対策費に占める割合は，当局の資料でも15億4,000万円，一般会計の0.11％という低額なもので，政府予算の一般会計対比0.2％よりもさらに低い状況です。（「深刻だ」と呼ぶ者あり）この際，これで主役にふさわしい予算と言えるのか，伺います。　東京都墨田区では，1979年に中小企業振興基本条例を制定し，それを指針に対策を充実させ，国からも都からもほとんど補助金がない中で一般会計の約２％を融資を除く中小企業予算に充てています。本市においても少なくとも東京都墨田区での２％程度に引き上げることが必要と考えますが，市長の見解を求めます。　その第２は，中小企業業者の実態把握がされていないことです。例えば，製造業などでは４人未満の事業者については全くつかんでいません。どこにどんな事業者がどれだけいるのかつかんでいなくて適切な振興策などできるはずがないと思います。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）対策の基本となる実態調査を実施することが必要であり，この点での市長の見解を求めます。　その第３は，横浜市は巨大都市で，圧倒的多数の中小企業にはどんな施策があるのかさえよく知られていないということです。さらには，行政区は地方都市に匹敵する規模になっています。よりきめ細かい要求にこたえるためにも中小企業振興条例を制定し，各区ごとの中小企業業者の経営に直接的な支援に役立つ経済，産業施策の立案，実施が必要と考えますが，市長の見解を求めます。　その第４は，無秩序な大型店出店を抑え，商店街，中小商店との共存共栄のためのルールを確立することです。その点でも，ＩＬＯ，ＯＥＣＤの決議，勧告を基本に据え，商店街，中小小売店の役割の再認識をすべきと考えます。これまでのライブタウン整備事業は，事業後の商店の資金返済などの固定費を高め経営を圧迫すると言われています。商店街を準公共施設と位置づけ，基盤整備を公共事業として行うことが必要です。（「そうだ」と呼ぶ者あり）見解を求めます。　次に，日の丸，君が代にかかわって本市教育委員会が昨年12月に臨時校長会で配付した対応シートについて質問します。（「よくやった」と呼ぶ者あり）　今春の卒業式，入学式を前にして，日の丸，君が代の押しつけが学校現場で問題になっています。問題の対応シートは，他市に例を見ない重大な内容を持ったものです。教職員の人権をじゅうりんし，権力的に教育現場に日の丸，君が代を強制するものにほかなりません。（私語する者あり）さきの国会で，教育現場への日の丸，君が代押しつけの異常な実態が明らかにされ，非民主的な時代おくれの強制に社会的な批判が大きく起きました。（「何が非民主的だよ」と呼ぶ者あり）しかも，重要なことは，国会論戦では政府，文部省は内心の自由，沈黙の自由は守ると答え，当初から職務命令をかざして教育現場に押しつけてはならないと権力的な強制を戒めたことです。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）この点でも対応シートは許されるものではありません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　文部省は昨年９月，日の丸，君が代法成立後初めて都道府県知事，教育長などにあてた指導についての通知を出しています。内容は，この法律の施行に伴って学校におけるこれまでの国旗，国歌に関する指導の取り扱いを変えるものではありませんとしています。それならば，今回の対応シートは文部省の指示なのか，それとも本市教育委員会の独自のものなのか，伺います。　独自のものならば，これまでと対応は変わらないとしている文部省の通知を超えることになります。教育行政を指導する教育委員会として，文部省の通知を超えての対応シートの配付を教育長に対しどのように指導したのか，教育委員長に見解を求めるものです。（「地方分権だよ」と呼ぶ者あり，笑声）　教職員の行動をチェックするための記入要項では，国旗掲揚など８項目について職員会議や運営委員会での反対意見の表明等を行った職員名とその行為を記入するように求めています。また，職務命令を出す際には立会人などを置くなど事細かく指示しているなど異常なものだと言わざるを得ません。（「そうだ」「学校長も困っているよ」と呼ぶ者あり）教員の教育活動に対する校長らの関与は指導助言を原則とし，指揮命令関係になじまないとされています。（私語する者あり）一般に，公務員と同様に指揮命令関係が成立して職務命令が出される際には，その適法性が検証されなければならないと考えます。この件についても教育長の見解を伺います。（「見解の相違だよ」と呼ぶ者あり）　教員の地位に関する国際基準として，1966年に日本政府も参加して決議されたＩＬＯ，ユネスコ勧告は，教員は市民が享受する一切の市民的権利を自由に行使すべきであるとしています。日の丸，君が代問題もこの基準が守られるべきです。（私語する者あり）子供たちの思想，良心の自由を侵害してはならないことは，政府の国会答弁でも再三確認されています。この点で重要なことは，教職員の思想，良心の自由が保障されてこそ子供たちの自由も守られるのではありませんか。（「そうだ」「そのとおりだ」と呼ぶ者あり，その他私語する者あり）この点でも，教育委員会として教育長にどのように指導されているのか，教育委員長に伺います。　さらに，昨年８月４日，衆議院総括質疑において矢野政府委員は，国旗，国歌問題では日ごろから職員会議などの場を通して教員との間で意思疎通，共通理解を図るように努めることとし，職務命令をかざす権力的な強制を強く戒めています。教育長は対応シートは備忘録としていますが，日の丸，君が代にかかわる教職員間での民主的な討論を保障する上でも対応シートは回収，廃棄すべきです。教育長の答弁を求めます。　最後に，上瀬谷米軍基地の返還についてです。　昨年11月12日の朝日新聞の上瀬谷米軍基地遊休地返還の見返りに米軍家族住宅の建設を米軍が非公式に打診したとの報道にかかわって，12月議会で基地返還の姿勢について市長の対応をただしました。市長は，国から返還の打診も，基地が遊休化しているとも聞いていないとし，全く消極的な態度に終始しました。これは，市内の基地の早期全面返還を求める本市の立場から許されないことです。この際，なぜこの報道とそれを裏づける瓦防衛庁長官の記者会見を絶好のチャンスとして積極的な対応をしないのか，改めて伺います。　市長は，国は現在も通信施設として使用しているとしているから，そのとおりだろうとしています。それならば，電波障害防止制限地域指定解除が95年４月にされたこと，さらには，施設の看板が海軍無線受信施設から海軍支援施設厚木とかわったこと，さらには，同基地司令長官が使用しているのはフェンスで囲まれた18％のみと言明していることをどのように認識されているのか，同時に，市長の答弁どおりとすれば，国の言う現在も通信施設として使用されている地域はフェンスで囲まれた18％について言及したものとも考えられます。どちらにせよ，基地の使用実態を国に対して照会すべきです。市長の見解を求めます。　これまでにも大観山通信施設の例のように，政府の見解は過去にも事実と違う見解を述べていることがありました。湯河原と箱根町の両町にまたがっていた在日米軍管理の大観山通信施設が1994年に返還されました。このとき，外務省及び防衛施設庁は当初，今回の上瀬谷米軍基地と同様，米軍から何も聞いていないとの対応でした。県内の平和団体が，施設内の電源が切断され閉鎖状態である証拠写真を外務省，防衛施設庁に突きつけ確認させ，日米地位協定の第２条３項，この協定の目的のため必要でなくなったときはいつでも日本国に返還しなければならないとの規定を日本側から適用を要求し実現したものです。この実例を見たとき，国が言っているのだからとして何も行動しないことは，基地の早期全面返還を掲げる本市の市長の態度としては認めることのできないものです。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）この際，なぜ直接同基地の実態調査を積極的に行わないのか，その理由を伺います。　なぜ米軍が上瀬谷米軍基地の遊休地返還と引きかえに米軍家族住宅建設を要求しているのかという客観的背景を明確にしなければなりません。横須賀基地司令部は，横浜を含む横須賀地区で基地以外に居住している米軍とその家族は4,500人いるとしています。2008年に予想される横須賀米海軍基地の原子力空母母港化によってさらに450人の乗組員とその家族，さらには原子力空母母港化による新たな艦船11隻の増加などにより，その受け皿として上瀬谷米軍基地遊休地は関東地区で最大の米軍住宅になる危険性があります。これらの幾つもの背景的状況に対する市長の認識を伺います。　この計画が正式に発表されてからでは，遊休地返還は一層困難になるのは必至です。市長は国から意見を求められたり連絡があった際には本市としての立場を明確にしたいと答弁していますが，その段階では既にレールに乗って動き出す，そういう状況であり，後手に回るのは確実です。早期全面返還は市是として市民の合意です。米国政府が米軍住宅建設を要求することも，日本政府がそれを受け入れることも言い出せなくなるような世論と市民運動が必要ではありませんか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）上瀬谷米軍家族住宅建設反対，遊休地無条件返還の一致点で市民運動の展開とその先頭に市長が立つべきです。その決意を伺って，私の第１回目の質問を終わります。（「そのとおり」と呼ぶ者あり，拍手） ○議長（田野井一雄君）　高秀市長。　　　　　　　〔市長　高秀秀信君登壇〕 ◎市長（高秀秀信君）　お答えいたします。　12年度の予算は，本市財政を取り巻く状況が大変厳しい中にあっても，介護保険制度の円滑な運営に向けた取り組みや就業の場の確保に向けた市内経済の活性化，元気を生み出す施策展開のほか，障害者，子供，環境などの分野に重点を置きつつ，着実な街づくりに向け必要な公共事業についても計上するなど，市民生活の視点に立った予算となるようきめ細かに施策の充実を図ったところでございます。　市債の発行についてでございますが，市債には世代間負担の公平化などの働きがあり，本市では公園，道路や社会福祉施設などの社会資本の整備に活用してきたところでございます。この結果，これらの施設の整備水準が高まり，市民生活の利便性も向上したと考えております。　国直轄事業や国庫補助事業の導入を見直すべきだという御質問でございますが，財政状況が厳しい中で，国直轄事業や国庫補助事業を積極的に導入し都市基盤施設の整備を進めていくことは，市内経済の活性化や市民生活の利便性の向上を図る上からも，さらに本市財政負担の軽減のためにも必要なことであると考えております。また，市内企業への発注について引き続き努めてまいります。　施設等整備費の内容でございますが，従来から，福祉や医療，教育施設の整備のほか，道路，公園等市民生活の向上に必要な都市基盤の充実に向け積極的に取り組んできたところでございます。また，これら事業の執行に当たりましては，可能な限り市内企業への発注に努めることにより，市内経済の活性化に寄与してまいりたいと考えております。　市債の低利借りかえにつきましては，既に指定都市共同で要望しておりまして，11年度に限り９年度決算時の起債制限比率が15％以上の団体などにのみ認められたところでございますが，引き続き制度の継続と適用条件の緩和を要望しているところでございます。　償還期間の長期化は，単年度ごとの返済額が少なくできるというメリットがある一方で，長期間にわたって金利を負担しなければならないというデメリットもあり，借り入れ条件などにより判断すべきものと考えております。　地方の財源の拡充についてでございますが，４月に施行予定の地方分権一括法によりまして国と地方の新たな役割分担が定められたところであり，地方税財源の拡充がますます求められております。しかし，国から地方への税源移譲については，残念ながらこの法律でも先送りされておりますので，今後も引き続き全国市長会や他の指定都市とも共同であらゆる機会を通じて国等に働きかけてまいりたいというふうに思っております。　介護保険制度の導入による市費負担と福祉施策の充実ですが，措置制度から保険制度への変更に伴い財源に変動を生じますが，介護保険サービス，一般行政サービスの実施により大幅に事業量を拡大させていきます。今後も必要なサービス供給量確保のため事業量の拡大が見込まれますので，一概に市費負担が減少するとは言えません。また，福祉施策には予算の重点配分を行い，障害者対策，保育対策等の各分野において施策の充実を図っているところでございます。　国の調整交付金の削減についてですが，第１号保険料に影響を及ばさないよう，本市としては，国が本来負担すべき25％とは別枠で調整交付金を交付することを従来から要望しているところです。この本市の要望は全国市長会における共通の認識になっておりますので，他都市とも連携し引き続き国に強く働きかけてまいります。　保険料についてですが，介護保険制度は社会保険として社会全体の相互扶助により要介護者等を支える趣旨から，すべての被保険者に対して応分の負担を求めることが基本であると考えております。　保険料の減免については，災害その他の特別な事情により生活が著しく困難になった者等のうち必要があると認められる者に対し保険料の全部または一部を免除することができるよう，横浜市介護保険条例案として今議会に提案しているところでございます。　利用料の減免についてですが，サービスを利用する人としない人との負担のバランスを考慮すると，一定の利用者負担はやむを得ないと考えております。しかしながら，低所得者について利用料負担の激変緩和を図るため，国の特別対策に基づき，低所得者のうち現在ホームヘルプを利用している人については平成14年度まで，同じく障害者の場合は平成16年度まで利用料負担を３％に軽減するとともに，新たにサービスを利用する場合であっても，生活困窮者に対し社会福祉法人が低所得者の利用料を減免した場合に，その法人を助成することにより利用料の軽減を行っていく予定でございます。　特別養護老人ホームの入所待機者への対応についてですが，早急に施設整備を進めるため，12年度予算においても積極的に計上し取り組んでいるところでございます。なお，入所待ちとなる方については，介護保険制度における居宅サービスを提供するとともに，必要に応じて一般行政サービスを提供してまいります。また，入所調整ですが，現在，市内施設関係者が一定のルールづくりを検討しているところで，介護の期間のほか，介護の必要性，緊急性等を考慮しながら入所決定していく方向であり，本市としても施設側と緊密な連携をとってまいります。　介護施設整備の計画についてですが，県の介護保険事業支援計画においては特別養護老人ホームなど施設種別ごとの整備計画を定めることとされておりますので，県との調整を図った上で本市としての最終的な計画の中で掲載することを予定いたしております。　老人病院の介護療養型医療施設の指定についてですが，老人病院等に入院されている方のうち介護保険の対象となる人については，特別養護老人ホームなど介護保険施設に入所できることが望まれます。そのため，特別養護老人ホームや老人保健施設の整備を進めるとともに，できるだけ多くの療養型病床群や介護力強化病院等が県の指定を受けるよう関係団体を通じて引き続き働きかけをしてまいります。　次に，中小企業の位置づけに対する認識ですが，機動性や技術力を生かしながら多様なニーズに対応した企業活動を行うほか，地域密着の特性を生かし商品やサービスを提供することなどにより地域経済の重要な担い手となっております。また，市民に多様な就業機会を提供するという面でも重要な役割を果たすものと考えております。　中小企業に関するＩＬＯ，ＯＥＣＤの決議，勧告についてですが，中小企業は経済成長や地域経済の発展，雇用創出などに重要な役割を果たしており，中小企業の発展を積極的に求めたものと受けとめております。本市は，これまでも横浜経済の活性化と雇用の場の確保に向けて中小企業の振興を図ってきております。　中小企業関係予算についてですが，平成12年度予算の編成においては，福祉と両輪をなす施策として横浜経済の活性化に力を入れており，経済局予算については厳しい財政状況の中で前年度とほぼ同額の予算を確保するとともに，経営の安定や新しい事業分野への進出などを支援するため，中小企業融資事業を初めさまざまな事業を行っております。　中小企業の実態把握についてですが，市内企業を対象とした景況経営動向調査や中小企業指導センターの相談，診断等を通じて実態の把握に努めるとともに，横浜商工会議所など経済団体とも連携を図りながら今後も把握に努めてまいります。　中小企業振興条例の制定についてですが，市内中小企業への支援については，これまできめ細かく実施してきておりますので，条例の制定は考えておりません。　各区ごとの経済，産業施策の立案，実施についてですが，中小企業の経営支援については，地域の特性に十分配慮した施策を実施しており，今後も関係局区並びに地域の経済団体などと連携を密にして施策を推進してまいります。　商店街の基盤整備を公共事業で行うことについてですが，本市は，これまで商店街の基盤整備の主体的な取り組みをライブタウン整備事業による助成や産業開発資金融資などにより積極的に支援を行うとともに，道路，下水道などの公共事業もあわせて行いつつ特色ある商店街づくりを推進しております。　次に，上瀬谷通信施設についてでございますが，従来から早期全面返還を要請しているところであります。　電波障害防止制限地域の解除，施設の看板，司令官の発言及び実態調査についてでございますが，国は上瀬谷通信施設は現在も通信施設として使用されているとしております。（「それじゃだめだよ」「答えになってないよ」と呼ぶ者あり）　次に，横須賀基地の原子力空母母港化の今後の問題ですが，原子力空母母港化等につきましては，国の防衛政策に関する問題だと認識をいたしております。　接収解除の取り組みは，従来から市会の先生方や市民の方々の御理解，御協力を得ながら取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（田野井一雄君）　高杉教育委員会委員長。　　　　　　　〔教育委員会委員長　高杉暹君登壇〕 ◎教育委員会委員長（高杉暹君）　対応シートの配付についての教育委員会の指導についてでございますが，教育委員会が行う事務には，教育委員会が審議し決定する事務と教育長に事前に委任している事務とがございます。今回の件は，教育委員会が定めた横浜市教育課程編成の指針に基づきまして校長が適切に指導できるよう支援するものであり，教育長に委任した事務の範囲であると考えておりますので，特段の指導はいたしておりません。　国旗，国歌の指導にかかわる教職員の職務と思想，良心の自由との関係についてでございますが，学習指導要領に基づく指導は思想，良心の自由を侵すものとは考えておりません。この件につきましても，教育長に委任した事務の範囲内であると考えておりますので，特段の指導はいたしておりません。　以上でございます。 ○議長（田野井一雄君）　太田教育長。　　　　　　　〔教育長　太田昇君登壇〕 ◎教育長（太田昇君）　お答えいたします。　対応シートは，文部省の指示かというお尋ねでございますが，文部省の指示ではなく，本市独自のものでございます。　職務命令の適法性についてでございますが，校長は学校運営の責任者として法や条例，規則に従い，必要に応じて職員に対して職務命令を発することができることとされております。　対応シートの廃棄についてでございますが，対応シートは職務命令違反や妨害行動などの違法な行動があった場合に学校長がみずからの指導を振り返るためのメモとして使用するものであり，調査や報告を求めたものではないことと職員間の話し合いを否定するものでもございませんので，廃棄は考えておりません。（「校長は困っているよ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田野井一雄君）　大貫君，申し合わせ持ち時間が経過をいたしておりますので，御了承願います。（「御苦労さん」と呼ぶ者あり）　次に，脇田久美子君。　　　　　　　〔脇田久美子君登壇，拍手〕 ◆（脇田久美子君）　私は，神奈川ネットワーク運動横浜市会議員団を代表して，2000年度予算案に対し市長並びに教育長に質問いたします。　ことしは，西暦2000年という時代の大きな節目の年であるのと同時に，明治維新以来の大改革とも言われる地方分権一括法の制定を受け，地方自治体が分権に向かう第一歩を踏み出す年でもあります。今後，自治体自身がどのように主体性を持ち，独自性を発揮していくのかは，市長がこれまでの国依存型の体質から発想を転換し，新しい時代や市民のニーズにこたえていこうとする姿勢を持つかどうかにかかっています。また，議会の側も，国や行政のコントロールから脱皮し行政への監視体制を強めることとあわせ，４月の地方自治法の改正で議員提案の率が下がることをきっかけに，自治体議会が市民の生活要求を制度化するという本来の役割を果たし，活性化を進めていくことが求められております。折しも東京都では，財政難への対策として大手銀行から外形標準課税を徴収することや美濃部都政以来続いていたさまざまな福祉の現金給付のあり方を見直すなど，石原都知事のもとに新しい方針を打ち出しています。その制度自体の是非はともかく，これまで国に補助金や地方交付税によって頭を押さえつけられ，自治体間格差が出ることを恐れ横並びをよしとして進めてきた自治体間の関係に，まさに分権の時代の先駆けとして一石を投じたことは間違いありません。　国から地方への税財源の移譲の先送りなど地方分権に向けての課題は残されていますが，財源がないから地方の独自性は発揮できないというのは言いわけにすぎません。これからの地方自治体は，既存事業に対する事業評価を進め，スクラップ・アンド・ビルドを積極的に行うことや行政職員の天下り先とも言える出資法人の見直しなど行政改革に前向きに取り組み，財源をみずから生み出し，直面する課題や将来を見据えた政策をどう優先順位をつけ，身の丈に合った街づくりを進めていくことではないでしょうか。あわせて，行政はシビルミニマムの整備という責任は果たしていくものの，市民の力で十分行えるものまでも何でもかんでも引き受ける請負型の行政運営から脱却をしなければなりません。市民自身の参加と責任のもとに高齢者福祉，子育て支援，環境保全など多様な市民活動を支援し，市民の参加と責任で自己決定できる市民社会を構築していく役割を果たすことが求められます。　そこで，まず伺いますが，市長にとって，地方分権を進めるに当たり国と地方が対等な関係を築くために最も重要なことはどのようなことととらえているのか，伺います。　近い将来，日本は４人に１人が65歳以上の高齢者になる時代が世界のどの国もが経験しない速いスピードでやってきます。同時に，少子化が急激に進み，生産人口の減少が税財源不足にさらに拍車をかけていきます。超高齢少子社会を目前に，次の世代に負担を背負わせないために，保険という制度として本年４月にスタートする介護保険制度は地方自治体の自治事務となっています。地方分権の試金石とも言われる介護保険制度を初めとして，これからは住んでいる自治体によって受けられるサービスの量や質が異なり，市民の満足度にも大きな差が生じることになるわけです。　市長は2000年度予算に関する市長説明において，「道路や公園など都市基盤整備については，国庫補助事業を積極的に計上し事業費の確保を図っております。」としています。2000年度予算の一般会計予算経費別総括表では，国庫補助事業は1,347億6,200万円で，他の部門がすべて前年度比マイナスとなっているところを国庫補助事業については前年度比17.7％の伸び率となっています。昨年と同様，新年度の予算審議を目前に控えたこの時期に国の経済対策を受け，大型の補正予算も組まれました。この大半を占めるのはやはり従来型の公共土木事業でした。公共土木事業を行った結果，景気が回復したという数字としての明らかな根拠は何一つ市民には示されていません。（「そのとおりだ」「何を言ってんだ」と呼ぶ者あり）むしろ，従来型の公共土木事業への財政出動が景気の上昇に寄与するといういわゆるケインズ政策の有効性は20年以上前から疑問視をされています。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）事業の優先性や必要性を見きわめず国庫補助事業に取り組み，市債を発行し，一般財源から拠出するということには納得がいきません。市債発行を前年度比マイナス12％に抑えてはいるものの，市債残高は2000年度で１兆9,125億円，公債費は1,515億円と一般会計における公債費比率は11.3％となっています。健全な財政状況とはとても言えない中で，極力むだな借金はしない努力をすることがまずは先決ではないでしょうか。　そこで，市長に伺いますが，地方分権を進めていくこの時期に国庫補助事業を積極的に活用した従来型の公共土木事業を行うなど，2000年度予算案には本市としての主体性が反映されないように感じます。（「そんなことないよ」と呼ぶ者あり）国庫補助事業に依存をすることは地方分権の流れに逆行すると考えますが，市長の見解を伺います。（私語する者あり）　国庫補助事業に積極的に取り組み，その裏負担として市債の発行や一般財源から拠出をすることが本市にとって優先的に取り組む事業かどうか，限りある財源の中で検討すべき時期に来ているのではないでしょうか。結果的に，超高齢少子社会に対応した生活福祉の施策がおくれることが懸念されます。市長の見解を伺います。　国と地方の税財源のあり方は，地方分権推進委員会で議論はしたものの，官僚の抵抗が強く，ほとんど手がつけられませんでした。ならば，できるだけ補助金に頼らず自力で行えるような道を探らなければ真の自治体の自立とは言えないでしょう。既存の事業の評価と点検を行い，市民への説明責任を果たしながら，必要なくなったと判断される事業の中止，削減など大胆な見直しが必要です。　本市においても，例えば，工事が難航し期間の延長や新駅設置などによって事業費が増大をしているみなとみらい21線事業，また，その事業の経営主体である横浜高速鉄道への多額の出資，当初の計画の変更があちこちで行われている再開発事業や区画整理事業，2000年度予算では約75億円が計上され，高齢化が進み，この先天井知らずの敬老特別乗車証の発行，また，各種団体へ，統一された基準がなく，点検の仕組みも十分とは言えないまま既得権として扱われ，ばらまかれている補助金の数々と，挙げれば切りがないほどの見直しの必要な事業が見受けられます。（「もっと多面的に見なければだめだ」と呼ぶ者あり）時代として既に役割を終えたもの，類似した事業が幾つもあるもの，条例によってきちんとした基準を設けるべきものなど精査し見直しをかけ，自主財源確保に努めるべきと考えますが，市長の見解を伺います。　人口340万人に膨れ上がった横浜市は，18区一律で事業展開をすることにより，地域によってはその事業がなじまず，無理，むだが生じています。例えば，高齢者福祉において，デイサービス事業は公設民営の地域ケアプラザ中心で進めることで土地の取得がうまくいかない区では整備が進まず，整備の進んでいる区と比較して利用頻度を低く抑えられている，待機者が多くて利用できるまでに１年近く待たなければならないなど区間格差が出てきていることは以前から指摘をしてきました。（私語する者あり）介護保険導入時にはこのことが解消されるのか，懸念をされるところです。また，教育委員会の事業として積極的に進められている，2000年度予算では21億5,000万円が計上されているはまっ子ふれあいスクール事業は，大規模校と小規模校化したところと同じ運営形態であり，児童数が少なく利用者も少ないところは土曜日など利用者がたった１人ということも珍しくなく，人件費のむだという声も聞かれ，地域や学校の実情に合わせた事業のあり方を検討することが望まれます。　今例を挙げたような事業のあり方，特に市民生活に密着した福祉や教育の分野において，横浜市の大きさや一律の事業展開が多くの弊害をもたらしています。このことについて市長はどのように考えるのか，見解を伺います。　私たちは，このような弊害が起こる要因は市民生活と事業決定機関との距離が余りに遠過ぎることにあると感じています。なぜなら，関内の本庁に決定権や財源が集中し過ぎていること，実態が起きている現場と離れたところ，まさに本庁の机の上の議論だけで事業を検討することで市民生活の実態とは乖離した事業となってしまうことは，起きている現象を見れば明らかです。例えば，高齢者保健福祉計画や介護保険事業計画などを区ごとに策定していくことや，小中学校合わせて500校もの実情を５人の教育委員では把握はとてもできないので，区ごとに協議会のようなものを設置していくなど決断次第でできることはあるはずです。市民生活に密着した福祉や教育の分野について予算や決定権を区に持たせていくべきと考えますが，市長の見解を伺います。（「そんなことないよ」と呼ぶ者あり，その他私語する者あり）　次に，介護保険条例について何点か伺います。　介護の社会化という理念のもとに本年４月１日からいよいよスタートする介護保険制度ですが，昨年秋の自民，自由，公明３党の提案を受けた政府からの特別対策以降，法改正はしないものの，制度の目的そのものが覆されるような提案が次々と出されています。あわせて，家族が一緒に住んでいる人のところへ家事サービスを提供することはいかがなものかなどと平気で発言をする自民党の政調会長は，女性を中心とした家族介護の深刻さを全く理解していないとしか思えません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）これ以上制度が改悪されないことを祈るばかりですが，４月のスタート後もさまざまな混乱が予想され，多くの問題や課題が生じることと思います。市民の保険料や税金によって運営される制度ですから，問題，課題の調査分析をしっかりと行い適切な対策を講じることによって，運用しながら制度の改善を行っていくべきと考えます。そのために必要なことは，利用者側からの苦情や相談を放置せず対策を講じるルートにつなげるシステムをつくることです。　その前提となるのが情報の公開です。利用者が要介護認定に不服を感じたとき，どのようにして自分の介護度が決定されるのか知ることによって問題点が明らかになります。また，提供されるサービスに対しての相談，苦情の窓口は区役所ですが，それを受ける側の体制が統一されたシステムになっていないと利用者の声が的確に制度に反映されません。少なくとも統一の苦情受け付け用紙を作成し，公文書として存在させておく必要があります。しかし，提案された条例の中には今申し上げたようなことが盛り込まれてはおりません。審査会の判定結果にかかわる情報の本人開示はどのように行うのか，条例に明記されずに情報公開が保障されるのか，伺います。　また，現在でも民間医療機関のカルテを開示するかどうかは担当医の判断に任されていると聞きます。主治医の意見書は確実に本人開示が保障されるのか，伺います。　もし保障されなかったとき，条例においてそれを担保する仕組みをつくる必要があると考えますが，市長の見解を伺います。　また，提供サービスに対する相談，苦情については制度の改善に生かすためにも受け付け機関に統一の受け付け用紙を作成し公文書として存在させるべきと考えますが，市長の見解を伺います。　この条例では介護保険運営協議会の設置が示されています。この協議会は介護保険事業の運営に関する重要事項を審議するため設置するとされています。起こり得るさまざまな問題，課題に対する対策を講じていくためにも協議会の設置は必要ですが，この大きな横浜にたった１つで十分にその役割を果たせるか，不安に感じるところです。市長の見解を伺います。（「十分だよ」と呼ぶ者あり）　現在でもサービスの整備状況に区間格差があり，地域によって問題も異なり，市に１つの協議会ではなく区ごとに協議会を設置していくべきと考えますが，市長の見解を伺います。　介護保険制度の開始とあわせて，本市においても高齢者保健福祉計画の見直しが行われています。94年度に策定された高齢者保健福祉計画は，最終年度であることしにおいて計画をほぼ100％達成してもデイサービスの待機者が1,704人，特別養護老人ホームの待機者が2,695人という状況です。食事サービスに至っては，計画策定当初からの取り組みがおくれ，達成率が99年度の予算ベースで35.5％となっています。94年度に策定された高齢者保健福祉計画のサービスの目標量は利用者のニーズや家族介護の実態と大きく乖離を生む結果となりました。介護保険の対象者でも，サービスの足りない人，自立と判定された人，もともと介護保険の対象にはならないけれども生活支援型のサービスが必要な人などさまざまな高齢者の状況が予測される中，本市が将来を見据えた高齢者保健福祉計画をどのように策定していくかは，横浜市民にとって大変重要な問題です。　2000年度は見直しを行っている高齢者保健福祉計画の初年度に当たり，本市が計画をするシビルミニマムの全体像から単年度の予算審査を行うのは当然のことと私たちは考えていました。ところが，予算審査の段階では高齢者保健福祉計画の全体像を示すことができないというのが福祉局の答えでした。シビルミニマムの全体像が示されないまま単年度のサービス量だけを示されても，単年度の目標自体が適切なのかどうか，将来にわたっての数として足りるのかどうか，これでは判断することができません。高齢者保健福祉計画の全体像がはっきりしないまま単年度の予算審査を行うのは無理があると思いますが，市長の見解を伺います。　2000年度予算において提案された一般行政サービスの総額は57億7,300万円余となっています。その約半分は要援護高齢者支援であり，利用対象は介護保険認定者に限定されています。サービスの基盤整備が十分できないまま４月の介護保険スタートを迎える本市にとって，とにかく介護保険対象者だけには何とかサービス不足分を補おうとする苦心の算段がうかがえます。それにしても，自立と判定された方へのサービスが余りに手薄である感が否めません。食事サービス，外出支援サービスの対象を介護保険認定者だけとした理由を伺います。　食事サービス，外出支援サービスは，一昨年本市の行った高齢者の実態調査でも利用ニーズの高いサービスでしたし，また，多少の病気や障害があってもサービスがそろっていれば寝たきりへの予防にもつながる大変重要なサービスです。介護予防の点からも利用対象を拡大する必要があると考えますが，市長の見解を伺います。　あわせて，在宅を基本とする介護保険においてデイサービスの役割は大きいと考えます。デイサービスの介護報酬単価はホームヘルプサービスの介護単価と比べ低くなっています。民間事業者にとっては採算がとれず参入しにくいと思いますが，現在デイサービスの民間事業者の参入はどれぐらいあると把握しているのか，伺います。　一方，利用者にとってデイサービスはニーズの高いサービスの一つです。果たして需要と供給がマッチするのか，現在の待機者の状況から判断するとかなり厳しいと思いますが，市長はどのように認識しているのか，伺います。　先日，鶴見区である学習会に参加した際，親御さんが要介護２と判定された方がいました。その方が親御さんの利用限度額いっぱいのケアプランをケアマネジャーにつくってもらったところ，週１回のデイサービスが利用できるとなったそうです。今までデイサービスを受けたことがなかったので，このサービスはすべて利用できるのですかと尋ねたところ，ケアマネジャーは，これはあくまでも理想のプランであって，現実は全部利用できるとは限らない，特にデイサービスについてはかなり難しいと言われたそうです。確かに，鶴見区は待機者が今でも多く，このようなことがあっても何ら不思議ではありません。市長はこのような状況が現実に起きていることについてどのように考えるのか，見解を伺います。　横浜市のデイサービスは他都市の特養併設型のデイと異なり，公設民営の地域ケアプラザが中心となっています。適正配置も考えながら土地を探すことが困難な区での整備がおくれています。全市一律にケアプラザを展開していくことは，これだけ地域間格差が生じていることからも既に限界に来ているのではないでしょうか。小中学校の余裕教室を活用したり民間の誘導策を講じるなど方針の転換が必要と考えますが，市長の見解を伺います。　昨年の秋，ちょうど介護保険の申請が始まったころ，ある区の非営利で家事介護サービスを提供するグループのところへ急にケアの依頼がふえてきたそうです。理由を聞けば，区の福祉事務所から，あなたは来年の介護保険では恐らく自立と判定されるから，今からケアをしてくれるところを見つけた方がいいですよと言われ，非営利の市民事業などが載ったパンフレットを職員から渡され，ケアの依頼をしてきたそうです。急にサービスがなくなる状態は気の毒だから今から探しておいた方がいいという親切心による福祉事務所の職員のアドバイスだと思います。しかし，本来行政がサービスを提供しなければならない人に対し，行政からほとんどと言っていいほど支援を受けていない市民事業が，困っている人たちを目の前にして，自力でその人たちへのケアを行っているわけです。（私語する者あり）言いかえれば，不足をしているシビルミニマムを善意の市民事業で穴埋めをしているのが横浜の福祉の実態ではないでしょうか。日本はまさに未体験ゾーンの超高齢社会へと突入します。限りある財源を有効に活用し，新しい福祉のあり方を創造していかなければなりません。それは，これまでのような施しの福祉ではなく，だれもが人権を保障され自立した生活を送ることができるための支援であり，それが新しい福祉のあり方です。その中心となるのが市民であり，市民がつくり出す非営利，協同の活動です。これまでも，非営利，協同の活動は，行政がやらないことや行政ではできないことを行い，地域の中で福祉分野を中心に縦横無尽に活動しています。（「出た」と呼ぶ者あり）シビルミニマムが不足をしている横浜の福祉では，限りある財源の中で事業の優先性，必要性を見きわめ，事業のスクラップ・アンド・ビルドを超高齢社会が足元まで迫る中，進めるときに来ているのではないでしょうか。　今回，介護保険の第１号被保険者の保険料徴収は所得に応じて６段階に設定されました。横浜市は高額所得者の高齢者が多く，このような設定になったと聞いております。一方，70歳以上の高齢者に支給される敬老乗車証は2000年度は約75億円の予算が計上され，こちらには所得制限がなく，一律に支給をされています。これから先，高齢者の数はふえこそすれ減っていくことはありません。予算額はますますふえ，福祉予算を圧迫し，時代のニーズに合った事業が展開できず，福祉予算の硬直化の原因になることは間違いありません。例えば所得制限などを設け段階的な見直しを図っていく時期に来ていると考えますが，市長の見解を伺います。　最後に，学校長の起こしたわいせつ，セクハラ事件について伺います。　2000年度の教育委員会予算を見れば，相変わらず心の触れ合いという言葉が目につきます。また，人権教育推進費には5,200万円もの予算が計上されています。しかし，幾ら人権だ，心の触れ合いだと言ってみたところで，それを指導する側の教師が人として許せない，信じられない事件を起こしてしまえば，すべては無に等しいものとなってしまいます。（「そうだ」と呼ぶ者あり）ましてや，それが学校経営者である学校長が引き起こしたとすれば，子供たちへの影響を初めとし，社会的な責任は重く，厳重な処分と教育への信頼回復のために関係者は全力を注ぐのは当然のことです。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）この２月に，２人の学校長がわいせつ，セクハラ行為を行ったため停職処分を受け，結果的には本人が依願退職をしました。事件再発防止のためにも，処分の基準，決定までのプロセス，決定の仕方などきちんと検証する必要があります。今回の２人の学校長への処分はどのような基準をもって，また，処分の決定はどこで行ったのか，伺います。　処分決定をした教育委員会では，決定に至るまでどのような議論があったのでしょうか。次回教育委員会開催まで議事録は公開できないとのことなので，詳細にお答えください。　教員や学校長によるわいせつ，セクハラ事件が99年度だけでも６件起きています。この要因はどこにあると考えるか，教育長の見解を伺います。　今回の処分が懲戒免職ではなく，教育委員会では停職処分となった理由はなぜか，伺います。　私が今と同じ質問をこの質問づくりの際，教育委員会の担当者に投げかけました。結果的には退職したとか，周りは皆この事件を知っているからいづらい状況になるなどの発言があり，学校長がわいせつ行為やセクハラ行為を起こしたということの重大性を本気で認識しているのか大変疑問に感じました。（「問題だ」と呼ぶ者あり）これは，一職員がというよりも，教育委員会全体の姿勢が同様なのではないかと感じました。このような恥ずべき事件を引き起こした学校長に対し，依願退職ということで，市民の支払った貴重な税金から１人には2,100万円，１人には2,400万円もの退職金が支払われています。市民からは，身内に甘い，神奈川県警と同じ体質だなどの声も聞かれます。（笑声）処分のあり方や氏名を公開しないなど身内をかばうような教育委員会側の姿勢が見受けられますが，このことについて教育長の見解を伺います。　事件が起きてしまった後，いかに再発を防止していくのか，関係者の責任は重大です。本市教育委員会でも，昨年の12月には小中学校の校長にわいせつ，セクハラ行為をどうしたら防げるかというレポートを書かせ，校内研修も実施したそうですが，職員への観察は管理職の責任としています。事件を起こした２人の学校長はどのような気持ちでこのレポートを書いたのでしょうか。本来教員の指導に当たるべき管理職自身がわいせつ，セクハラ行為を起こしていたのでは何の意味もありません。今後，処分のあり方など厳しい対応が必要と考えますが，再発防止のためにどのような対策を検討していくのか，教育長に伺います。　21世紀に向けて，私たちを取り巻く問題，課題は山積みをしています。このような時代だからこそ未来に向けての展望を切り開いていく力が必要です。これまでの請負，お任せ型の社会では力は結集していくことはできません。市民の参加と責任によって自己決定権ができる社会の仕組みづくりが急務です。発想の転換と行動に移す勇気を市民，行政，議会がそれぞれ持ち，自立した市民社会を構築することに寄与しなければならないことを申し上げまして，神奈川ネットワーク運動横浜市会議員団を代表しての私の質問といたします。（拍手） ○議長（田野井一雄君）　高秀市長。　　　　　　　〔市長　高秀秀信君登壇〕 ◎市長（高秀秀信君）　お答えを申し上げます。　地方分権における国と地方の対等な関係に向けて重要なことは，国は全国的に統一して行うべき行政を担い，地方は住民に身近な行政を担うという適切な役割分担を図っていくことであります。　国庫補助事業と本市の独自性や主体性との関連についてですが，国庫補助事業につきましては福祉，医療，教育施策に関する補助などが国の責務に基づき一定の基準により国から交付される性格のものである一方，さまざまな社会資本の整備に対する補助は本市が必要とする事業について国に要望し積極的にその確保を図るものであり，本市の独自性，主体性を持った事業であると考えておりまして，それぞれの性格を御理解いただきたいというふうに思っております。　国庫補助事業と福祉施策についてでございますが，国庫補助事業として計上した事業は本市にとりましていずれも市民生活の向上に欠かせない社会資本の整備を進めるものでありまして，緊急性や優先度の高い事業を財源確保の面からも国費を積極的に導入し行っているものであります。また，福祉施策については，12年度予算においても介護保険制度の円滑な実施や保育所保留児童の解消に向けた取り組みなどの分野に重点を置き，施策の充実を図ったところでございます。　事業の見直しについてですが，毎年度あらゆる事業について事業の必要性や目的，効果等を厳しく検証した上で，市民生活の向上や市内経済の活性化などに必要な事業について予算を計上しているところでございます。　横浜市の大きさや事業展開の課題でございますが，交通網，下水道など大都市として全市的な対応が必要な分野や地域特性を生かした身近なサービスが求められる分野などさまざまな市民ニーズがございます。今後とも，区役所の機能強化などを含め効率的，効果的な行政運営について検討してまいります。　区への権限や財源などの移譲についてでございますが，市民生活に身近な課題に総合的に対応していく上で区役所の役割はますます重要性が高まるものと認識をいたしております。本市では，これまでも区役所を地域総合行政機関として位置づけ，区の機能強化に取り組んでおり，今後ともその充実に向け検討してまいります。　次に，介護保険に関して，審査判定に係る個人情報に関する本人への開示ですが，審査判定の透明性を確保するという観点から，区の窓口で相談に応じ審査判定経過を説明する中で，認定調査票及び介護認定審査会資料についてその場で説明しております。　サービスに関する相談，苦情の受け付け用紙についてですが，局及び区が相互に連携を図りながら対応できる様式を統一する予定でございます。　主治医の意見書の本人への開示についてでございますが，本人に医師が告知していない病状等の記載もありますので，開示に当たっては主治医の意見を伺い，開示の可否を判断いたします。　介護保険運営審議会の設置運営についてでございますが，制度上，本市が保険者として保険財政を運営し，要介護認定，保険給付，保険料等の業務を統一的に行う必要があるため，制度の重要事項を審議いただく運営協議会も市に設置すべきものと考えております。また，被保険者代表を初め学識経験者，保健，医療，福祉関係者等に委員を委嘱する予定ですので，さまざまな立場から幅広い御意見をいただくことができるものと考えております。　高齢者福祉についてですが，高齢者保健福祉計画の全体像と予算審議についてお話がございましたが，計画の全体像は既にこの１月に高齢者保健福祉計画，介護保険事業計画の最終取りまとめ案として市会の関係委員会や介護保険事業計画検討委員会等にお示しし，今年度中に両計画を確定する予定でございます。現在御審議をお願いしている平成12年度予算案におきましては，この計画案に基づきさまざまな在宅サービス，施設サービスを盛り込むよう努めたところでございます。　次に，食事サービス等の対象についてですが，介護保険制度の実施に伴い，要介護認定において介護が必要と判断された要援護高齢者の在宅生活を支援していくことが必要であると考え，これらのサービスの対象といたしました。　また，利用者拡大についてですが，これらのサービスの対象としては，当面，要介護認定に基づく要援護高齢者に重点を置いてまいりたいというふうに考えております。　デイサービスの民間参入についてですが，２月１日の時点で市内を事業実施地域とする事業者として社会福祉法人，医療法人など130事業所が県の指定を受けております。　デイサービスの需給及び地域差についてですが，市全体としては需要を満たす供給量は確保できるものと考えております。今後とも，各施設の利用枠の増加や地域ケア施設の整備等により引き続き地域差の是正を図ってまいります。　次に，余裕教室の活用や民間誘導策ですが，余裕教室の活用については，先ほどもお答えしたとおり，新たな学校教育の充実への対応や既存の活用事例との整合に配慮しつつ検討していく必要があると考えております。また，デイサービス供給状況等に関する情報を提供するなどにより，医療法人も含めて民間事業者の参入を促していきます。　敬老特別乗車証交付事業についてですが，この事業は高齢者の社会参加を促進することを目的としており，また，介護予防としての効果も期待できることなどから，多くの高齢者の方々に引き続き有効に御利用いただきたいと考えております。　以上でございます。（「よし」と呼ぶ者あり） ○議長（田野井一雄君）　太田教育長。　　　　　　　〔教育長　太田昇君登壇〕　　　　　　　〔「謝罪すべきだ」と呼ぶ者あり〕 ◎教育長（太田昇君）　お答えをいたします。　学校長の不祥事についての御質問をいただきましたが，答弁をさせていただく前に，今回の不祥事につきまして市会並びに市民の皆様に改めて深くおわびを申し上げます。　学校長の不祥事における処分の基準等についてでございますが，過去の処分例などを踏まえ，行為の内容，職責，保護者や市民の意識等を考慮して教育委員会で決定したものでございます。　教育委員会で出された意見についてでございますが，校長職にある者が部下，職員，関係者に対してセクハラ行為を行ったことは，指導監督者として絶対あってはならないことだけに非常に残念であり，遺憾なことであるなどの意見が出されておりました。（「教育長の責任はどうする」と呼ぶ者あり）　不祥事が起きた要因についてでございますが，基本的には個人の資質にかかわる問題であると認識しておりますが，同時に，指導監督者としてセクハラに関する問題意識が欠落していたことなどもあると考えております。　停職処分となった理由についてでございますが，先ほども申し上げましたように，過去の処分例などを踏まえ，行為の内容，職責，保護者や市民の意識なども考慮して厳正に判断したものでございます。（私語する者あり）　処分のあり方が身内に甘いとのことでございますが，先ほど申し上げましたように，私の方でつくりました基準によりまして，先ほど申し上げました基準によりまして厳正な処分を行ったものと考えております。また，氏名を公開しないのは，被害者のプライバシーに配慮した結果でございます。　再発防止のための対策でございますが，昨年５月，指針の策定と教育委員会内に学校からも相談を受ける相談窓口の設置，７月には啓発用パンフレットの配付を行いました。さらに，12月には校長会を開催し，全教職員がみずからの問題としてとらえることができるようにするため，全校長，副校長に対しセクハラ防止等に関するレポートの作成，校内研修の実施，学校ごとの相談窓口の設置などを指示いたしました。今後とも，機会をとらえて繰り返し注意を喚起し意識の啓発に努めてまいります。　以上でございます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田野井一雄君）　発言者がまだ残っておりますが，この際お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ，明２月23日午前10時から会議を開き，質疑を続行いたしたいと思いますが，御異議ございませんか。　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田野井一雄君）　御異議ないものと認めます。　よって，さよう決定いたしました。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田野井一雄君）　本日は，これをもって散会いたします。　　　　　　午後５時59分散会市会議長　　　田野井一雄市会副議長　　松浦照朝市会議員　　　梶村　充同　　　　　　手塚勇夫...